15日のビットコイン（BTC）円は1052万7400円から取引が始まった。米・イランの和平合意を受けて、相場は朝方に1020万円台から1050万円台に上昇すると、東京時間は方向感を模索する展開に終始した。ただ、テクニカル的に底入れの機運が高まるなか、欧州勢参入後には上値を追う展開を繰り広げ、米時間序盤にかけては株価の上昇も支援となり、高値1082万6008円に浮上した。その後は米主要3株価指数が上げ渋るのを眺め、利益確定売りが優勢となると、クラリティ法案の7月4日までの可決が困難になったという報道を受けて、上げ幅を縮小。今朝方も小甘い推移が続き、終値は1062万6152円となった。
米・イランの和平合意を受けてBTC相場は安値圏からのブレイクアウトに成功したが、足元では新たな上値追い材料に欠ける状況となっている。暗号資産市場にとって重要なクラリティ法案を巡っては、独立記念日までの成立期待が後退しつつある。今後は①上院本会議での承認、②上院農業委員会の並行法案との統合、③下院法案との一本化といったハードルを残しており、特に上院本会議では倫理条項を巡る対立から民主党の支持獲得が難航している模様だ。予測市場でも年内成立確率は1カ月前の75%程度から足元では50%前後まで低下しており、市場の期待感もやや後退していると言えよう。尤も、テクニカル面ではレンジ上放れに伴う買い需要も引き続き期待される。一方、明日にはFOMCを控えており、新規のポジション構築は限定的となりやすいか。BTCは底堅さを維持しつつも、目先では上昇一服の様相となる可能性がある。
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bitbank Report 2026/06/16：BTC続伸もクラリティ法案に不透明感 FOMC前に上昇一服か
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
