6日のビットコイン（BTC）円は1026万3389円から取引が始まった。東京時間のこの日の相場は、アジアの株式市場で様子見ムードが広がるなか、小甘い推移に終始した。欧州勢参入後には1020万円近辺で方向感に欠ける展開となったが、SECへの提出書類で、ストラテジーが直近1週間で3588BTCを売却していたことが明らかとなり、相場は995万円近辺まで下落した。しかし、トランプ米大統領が子供向け税優遇投資口座の正式発足式典にて、同口座でBTCを組み入れる可能性を示唆したことで、BTCはそれまでの下げ幅を帳消しにし、1030万円を回復。今朝方には一時1040万円台に浮上し、終値は1037万3443円となった。
先週発表された米雇用関連指標の下振れを受けて、ドル高や米国債利回りの上昇には一服感がみられている。また、先週軟調に推移していた米ハイテク株も週明けは反発しており、BTC相場を取り巻く地合いは引き続き改善方向にあると言えよう。一方、ストラテジーによるBTC売却や、トランプ氏による子供向け税優遇投資口座へのBTC組み入れ示唆といった材料が相次いだものの、相場の根本的な方向感は米金利動向に左右されると言え、これらの材料による影響は一時的なものにとどまる可能性が高いと見ている。本日は底堅い推移が見込まれるものの、明日には6月FOMC議事要旨の公表を控えていることから、積極的な上値追いは限られよう。ドル建てBTC相場では6万5000ドル近辺に一目均衡表の雲下限が位置しており、同水準が目先の上値目途として意識されるか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
