20日のビットコイン（BTC）円は1051万5466円から取引が始まった。イランのペゼシュキアン大統領が、同国が米国と全面戦争状態にあると発言したことで、東京時間のBTCは終盤にかけて1035万円周辺まで下落した。ただ、イラン高官が仲介国より10日間の停戦を提案されたことを明かしたとロイター通信が報じたことで、欧州勢参入後には下げ幅を奪回した。さらに、8月の議会休会を前にクラリティ法案の上院採決に向けた調整が好感され、米国時間にはショートスクイーズを伴って1060万円を回復した。その後は同水準の維持に失敗するも、底堅い推移が続き、終値は1058万4954円となった。
米・イランによる攻撃の応酬は依然として続いているものの、仲介国による停戦に向けた水面下での動きも伝わっており、市場では全面戦争への警戒感が若干ながら後退している。これを受けて原油価格の上昇にも一服感がみられ、BTC相場の重石となっていたインフレ再燃や米国債利回りの上昇に対する懸念も多少は和らいだ格好だ。一方、クラリティ法案を巡っては、8月7日の会期末を前にトランプ米大統領と主要上院議員らが直接会談を行うなど、採決に向けた調整が進められており、関連報道があれば制度面からBTC相場を支える材料となる可能性がある。尤も、中東情勢は依然として流動的であり、イランが受け取ったとする停戦案の行方次第では原油価格や米国債利回りが再び上昇する展開も想定される。本日のBTC相場は制度面での期待感が下支えとなる一方、中東情勢を巡るヘッドラインに神経質な展開が続く公算が大きいだろう。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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