6月30日のビットコイン（BTC）円は1566万1957円から取引が始まった。東京時間序盤に上値トライに失敗すると相場は反落し、ロングポジションの解消を伴って終盤には1555万円周辺まで水準を下げた。欧州時間は動意に欠ける展開となるも、高寄りした米国株相場の下落を眺め、米国時間序盤には1545万円近辺まで下落した。その後、ベッセント米財務長官が今後数週間でパウエルFRB議長の後任が決まると発言したことで反発するも、勢いは続かず、ドル円相場の下落も円建てBTC相場の重石となり、失速した。米国市場引け後も弱含みに推移し、終値は1543万4023円となった。
ドル建てBTC相場は下降チャネルからのブレイクアウトに失敗したが、一目均衡表の雲が相場の支えとなる中、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物は窓埋めを達成し、下げ一服感が窺える。ただ、トランプ減税法案を巡っては、近日中に修正案を巡る上院採決に進むと報じられているが、独立記念日までの成立が難しくなっているとの見方も散見され、BTCにとってはやや失望感につながっているか。一方、FRBによる早期利下げが意識される中、本日はJOLTs求人件数の発表を控えている。今週の目玉材料は3日の米雇用統計と言えるが、労働市場の減速が示されれば、BTC相場の下支えとなろう。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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