BTCは反落も下値は限定的 ETFからの流出は継続

2日のビットコイン(BTC)円は1523万446円から取引が始まった。米関税政策への懸念が相場の重石となり、東京時間は売り優勢で1510万円を割り込むも、終盤にかけてはCMEのBTC先物が窓埋めを達成したことで買い戻しが入り、1520万円近辺まで戻した。しかし、関税を巡る米中関係悪化が懸念される中、欧州時間には再度下落に転じ、1490万円周辺まで水準を下げた。一方、米国株相場の上昇を受け、米国時間には下げ止まると、米テキサス州上下両院が暗号資産(仮想通貨)準備金法(SB21)の協議報告書を採択したこともあり、米国市場引け後から反発。終値は1510万円を回復し、底堅い推移となった。


トランプ米大統領が30日、輸入鉄鋼・アルミニウムへの関税を25%から50%に引き上げると発表した他、米中通商協議での合意が中国によって違反されたとするトランプ氏の主張に対して中国商務省が反発したことで、週明けはリスクオフムードが広がった。ただ、関税懸念によってドル安・金利高の「アメリカ売り」も再燃しており、BTCの下値は限定され、週末の安値を維持した。こうした中でテキサス州のSB21が知事の署名待ちとなり、BTCは先月の10万ドル回復時と同様の流れができつつある。一方、米国の現物ビットコインETFからは3営業日連続で資金の純流出が続いており、ETFからの資金流出が一服するまでは底堅くも上値の重い展開が続くか。


