14日のビットコイン（BTC）円は1537万9300円から取引が始まった。アリゾナ州知事が暗号資産（仮想通貨）準備金に関する2つの法案に拒否権を行使したことで、東京時間はジリ安に推移すると、終盤には米韓が為替政策を協議していたとの報道を受けた円高の影響で1500万円近辺まで下落した。尤も、これによりドルが主要通貨に対して下落したことで、BTCはその後切り返した。一方、米国時間には本日の米経済指標やパウエルFRB議長発言を控え、相場は揉み合いに終始。結局は1510万円で下げ渋る展開となり、終値は1520万4501円と前日の上げ幅を解消した。
本日は4月の米小売売上高と卸売物価指数（PPI）の発表を控えている。3月は相互関税発動前の駆け込み需要で小売が強めに出たが、4月はその反動が想定される。PPIも13日の消費者物価指数（CPI）同様に市場予想比で下振れとなれば、ここもと後退していたFRBによる利下げ再開期待が高まる可能性もあり、BTCにとっては支援材料となるか。他方、パウエル議長は本日、ワシントンD.C.で開かれるイベントで開会の挨拶を行う。金融政策に関して踏み込んだ発言があるかは定かでないが、利下げへの慎重姿勢を再度強調するかに注意が必要だ。同氏の発言は指標発表の直後となっており、本日は米国時間序盤に相場が動意付く可能性が指摘される。
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bitbank Report 2025/05/15：BTCは様子見で下げ渋る 米指標とパウエル議長発言で動意付くか
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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