13日のビットコイン（BTC）円は1527万2766円から取引が始まった。東京時間序盤は売り優勢で始まり、一時は1500万円近辺まで水準を下げるも、売り一巡後には切り返し、終盤には下げ幅を奪回した。海外時間も底堅い推移となると、4月の米消費者物価指数（CPI）が前月比で伸びが加速したものの市場予想を下回り、前年比では伸びが減速したことで、米国市場では前日の米中貿易戦争休止に続き楽観ムードが継続。BTCは徐々に水準を切り上げると、テザー社による680億円相当のBTC購入も後押しとなり、1550万円にタッチした。一方、これによりドル建てBTC相場が節目の10万5000ドルにタッチすると、終値にかけて戻り売りが入り、終値は1538万148円となった。
米CPIの下振れに市場は安堵した格好だが、月次では徐々に伸びが加速していることに変わりはなく、BTCは上値追いとはならなかった。ただ、ドル建てでは少なからず10万4000ドル周辺の踊り場まで戻した。他方、今朝方にはアリゾナ州知事がビットコイン準備金法など2つの法案（SB1373、SB1024）に拒否権を行使しており、アリゾナ州での追加BTC購入が実現しなかったことによる失望感が相場の上値を圧迫している模様だ。尤も、明日には米卸売物価指数（PPI）とパウエルFRB議長の発言を控える中、本日は目星い経済指標や材料は視界に入ってこない。アリゾナ州知事による拒否権行使も、今月2日のSB1025に対する拒否権行使である程度織り込まれていると指摘され、本日のBTCは様子見で揉み合いが続くか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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