6日のビットコイン（BTC）円は1364万3672円から取引が始まった。週末にアリゾナ州知事が戦略的ビットコイン備蓄（SBR）法案に拒否権を行使した他、FOMCを控えた売りによってBTCは週明けから上値の重い展開を繰り広げ、昨日の米国時間序盤には1330万円近辺まで水準を下げた。一方、安寄りした米国株相場が上昇するとBTCも下げ止まり、米ニューハンプシャー州（NH）知事が米国の州で初めてSBR法に署名したことで、1350万円を回復。さらに今朝方には、トランプ関税を巡る米中高官による初の協議が今週土曜日にスイスで行われると報じられ、BTCは1390万円まで急伸した。終値は1388万2251円となり、週末の下げの殆どを奪回した。
本日はいよいよ今月のFOMCの最終日となる。直近で米国の雇用統計と製造業PMIが強めに出たことで、FF金利先物市場では年内4回の利下げ予想が3回まで低下している。ただ、Q1の米GDP成長率速報値が-0.3%と景気後退の可能性を示唆する中、3月のインフレ指標は軒並み減速しており、3月のFOMC当時と比較して状況的には利下げ再開のタイミングが議論されてもおかしくはないとみている。勿論、4月に発動されたトランプ関税の影響を確認するまでFRBは身動きをとりづらいと言えるが、一部のFRB高官からは利下げ再開を仄めかす発言も出てきており、パウエル議長の慎重姿勢が軟化するかにも注目したい。
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bitbank Report 2025/05/07：米中通報協議の報道でBTC急反発 米NH州ではSBR法が実現
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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