5月1日のビットコイン（BTC）円は1350万7630円から取引が始まった。前日の米インフレ指標の伸び減速を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利下げ再開期待が台頭する中、東京時間はジリ高に推移し、前日の高値1365万円を上抜けた。欧州時間も買い優勢となり、相場は1400万円を試すと、米国時間序盤には1420万円近辺まで上値を伸ばした。この日はマイクロソフトやメタの好決算が米国株相場の追い風となった他、中国が関税を巡って米国と交渉する可能性を仄めかしたことで、リスク先行度が上向いた。一方、米国市場中盤からは上げ渋る展開となり、終値は1405万9338円となった。
米雇用統計を前に様子見ムードが広がるかと指摘したが、リスク回避ムードが後退する中、BTCは保ち合い上放れに成功した。パターンフォーメーションの観点では、保ち合い直前と同等幅相場が動く可能性があり、4月21日〜22日にかけてBTCは100万円ほど上昇していることから、上値目途は1500万円周辺と指摘される。本日発表される4月の米雇用統計では、月間雇用者数が+13万人と前月の+22.8万人から大幅に減少することが予想されているが、直近の米インフレが減速していることから、下振れとなれば利下げ再開期待が強まるか。雇用統計が強めに出たとしても、景気後退懸念が和らぐことからBTCはいずれの場合でも続伸するか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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