15日のビットコイン（BTC）円は1213万8691円から取引が始まった。トランプ米政権のデジタル資産担当高官が関税収入を利用したBTC購入の可能性に言及したことで、東京時間は段階的に上昇し、終盤には1230万円を回復。欧州時間に入ると上げ渋りに転じたが、米国時間序盤には1240万円近辺まで上昇した。一方、これによりドル建てBTCが8万6000ドル（≒1229万円）に乗せると、やれやれの売りが入り反落。その後の米国時間はジリ安に終始し、終盤にはこの日のマイナス圏に下落した。米国市場引け後も上値の重い展開は続き、終値は1201万477円と前日の上げ幅を完全に吐き出した。
ドル建てBTC相場は上ヒゲで一目均衡表の雲に入ったが、終値は雲の下に押し返され、上値の重さを印象付けた。週明けから方向感を示せていないBTCだが、本日は3月の米小売売上高とパウエルFRB議長の発言を控えており、相場が動意付く可能性が指摘される。米小売は相互関税発動前の駆け込み需要を反映して大幅な上昇が見込まれており、景気後退の懸念が和らぐ内容となればリスクオンか。また、パウエル議長も先日のウォラー理事同様にハト派的な政策スタンスへの傾斜が確認されるかに注目したい。BTCは、雲突入に成功すれば、200日線が走る8万7570ドル（≒1251万円）を試す展開が視野に入る。
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bitbank Report 2025/04/16：重要イベント控えBTCは失速 本日は米小売とパウエル議長発言に注目
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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