9日のビットコイン（BTC）円は1113万999円から取引が始まった。トランプ米政権による相互関税の上乗せ分発動が迫る中、東京時間序盤は売り優勢となり、一時は1086万円まで下値を広げたが、関税が発動されると事実買い気味に戻りを試し、終盤には1136万円まで反発。また、米国債の利回り曲線がスティープ化し財政懸念が台頭したこともBTC相場の支援となったか。その後は1100万円まで押す場面もあったが、寄り付きの米国市場で株価が反転上昇したことで、BTCも持ち直すと、トランプ大統領が中国を除く貿易相手国に対する上乗せ関税を90日間停止すると発表し、過度な関税懸念が後退。BTCは1200万円台まで急伸し、終値は1217万7794円となった。
トランプ大統領の鶴の一声で相互関税の上乗せ分は7月8日まで停止となった。この間に各国との交渉は続くことから、交渉の行方を巡って市場が一喜一憂する展開は続くか。ただ、トランプ氏が姿勢を軟化させたことで過度なリスクの織り込みが巻き戻している。BTC相場は短いダブルボトムを完成させており、目先ではネックライン8万1000ドル（≒1194万円）でのサポートを確認して、再度戻りを試すか。また、本日は3月の米CPIの発表を控えており、関税の影響が顕在化するかが注目されるが、市場予想では前年比で+2.8%から+2.6%の減速が見込まれており、上振れサプライズがなければBTCの支援材料となろう。
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bitbank Report 2025/04/10：相互関税の一部停止でBTC急反発 米CPIで関税の影響に注目
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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