関税免除期待剥落でBTC反落 相互関税上乗せ分は本日発動

8日のビットコイン(BTC)円は1171万5942円から取引が始まった。週明け米国市場でブラックマンデー再来を回避したことで、東京時間はアジアの株式市場の反発に連れ高となり、1200万円に肉薄。一方、その後はマイナス圏とプラス圏を行き来する展開となり失速した。米国時間序盤には、8万ドル水準となる1180万円を窺ったが、トランプ米政権が中国に対して104%の追加関税を賦課する意向を示した他、グリア米通商代表部代表が相互関税について免除措置は短期的に想定していないと発言したことで、米国株相場は序盤の上げから一変して下落に転じ、BTCも連れ安となった。結局、米国時間は下げ一色となり、終値は1130万988円となった。


トランプ関税の免除措置への期待が剥落する格好となり、市場は一層のリスクを織り込んだ。相互関税の上乗せ分は日本時間本日13時1分から発動される予定となっているが、短期的な免除措置が施されないとしても、基本的に市場は相応のリスクを既に織り込み済みとみており、本日のBTC相場は底堅い推移に転じると想定している。他方、本日は3月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表も控えている。QTペース減速が決定された先のFOMCではあるが、関税の影響を巡って追加利下げには慎重姿勢を取った会合参加者も少なくないと指摘され、市場の早期利下げ期待を裏切る内容には警戒しておきたい。



PDFリンク
bitbank Report 2025/04/09:関税免除期待剥落でBTC反落 相互関税上乗せ分は本日発動