2日のビットコイン（BTC）円は1277万2378円から取引が始まった。東京時間は前日の上昇から反動安でジリ安に推移するも、終盤にかけて1260万円で下げ止まり、欧州時間には小幅揉み合いに転じた。米国時間に入るとテスラをはじめ大型テック株の上昇に連れて1300万円を回復し、一時は先週金曜日からの下げを奪回した。一方、今朝方、トランプ米大統領が関税措置の発表を始めると、相場は一時1320万円台に乗せるも、関税率の詳細発表で全貿易相手国に一律10%の関税賦課に加えて、各国が米国製品に課すの関税を考慮して上乗せの関税を明かしたことで、リスクオフムードが加速し、相場は急落を演じた。終値は1223万1693円。
相互関税の発表でやはり下げたBTC相場だが、週明けからの上昇によって、7万9000ドル〜8万ドル（≒1166万円〜1181万円）のサポートエリアは維持。出来高の薄い真空地帯への突入は回避できた。相互関税では10%の一律関税に加え、国によって更に10%〜49%が課せられる見通しとなっており、想定以上に厳しい措置と言える。ただ、異常な関税をチラつかせ相手国を交渉のテーブルに誘い出すのもトランプ氏の常套手段と言え、相互関税が発動される今月9日までの動向に注目したい。尤も、本日からは貿易相手国による報復措置の発表も相次ぐ可能性があり、相互関税の痛みが喉元を過ぎるのはもう少し先となるか。本日は引き続きリスク回避の動きに注意しておきたい。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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