足踏みが続くビットコイン 米株軟化もETFへの資金流入続く

27日のビットコイン(BTC)円は1310万1167円から取引が始まった。東京時間はジリ高に推移し1320万円まで戻すと、海外勢参入後に一時同水準を回復した。しかし、米経済指標の発表を控えその後は上げ幅を縮小すると、カナダやEUによるトランプ政権の相互関税への報復措置検討が嫌気され、米国時間序盤に1296万円まで急落を演じた。一方、四半期次の米GDPデフレーターやコアPCEといったインフレ指標が下方修正されたこともあって、売り一巡後には反発し下げ幅を奪回した。尤も、米国株相場の続落に加え、次期米SEC委員長候補の就任公聴会で投票が延期されたことで、その後は上げ渋る展開となり、終値はほぼ変わらずの1318万1765円となった。


本日は2月の米PCE価格指数と米ミシガン大学発表の一連の経済指標が注目される。昨日に続き、米国のインフレ鈍化が示されれば、BTC相場の支援となろう。トランプ関税を巡る懸念で米国株相場は軟化しており、来月2日の相互関税発動まで積極的にリスクオンとはなり難い状況とも指摘されるが、ビットコインETFへの資金流入は続いており、BTC相場の下値は引き続き堅いだろう。ドル建てBTC相場は26日にブレイクアウトに失敗した三角保ち合いが下降チャネルに転じており、昨日はチャネル下限で反発している。チャネル上限が走る8万8000ドル(≒1327万円)周辺は依然として射程圏内と言え、本日もブレイクアウトを試す可能性はあるとみている。



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bitbank Report 2025/03/28:足踏みが続くビットコイン 米株軟化もETFへの資金流入続く