13日のビットコイン（BTC）円は1510万0002円から取引が始まった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）の発言で前日に1500万円を回復したBTC円だったが、米消費者物価指数（CPI）の上振れを消化する形でこの日の東京時間には戻り売りが優勢となり、1480万円周辺まで水準を下げた。米国時間朝方に発表された1月の米卸売物価指数（PPI）では、前月比のヘルスケアや国内航空運賃が低下し、米金利は低下したが、全体では前年比で+3.5%と市場予想の+3.2%を上回り、BTCは一時1470万円を割り込んだ。ただ、金利の低下や米株の上昇によってBTCの下値は限定され、その後は底堅く推移すると、米国市場引け後からは買い戻しが入り、終値は1481万3013円となった。
米PPIは細かい内訳をみれば価格が低下している項目もあり、想定以上に穏やかなインフレになるとの観測から米国債が買われた（金利は低下）格好と言えるが、CPIとPPIの結果を受けて、FF金利先物市場では6月〜7月の追加利下げ予想が9月まで後ろ倒しになっており、BTCにとっては芳しい状況とは言えない。加えて、昨日の相場下落でドル建てBTC相場では一目均衡表の三役逆転が完成しており、テクニカル的にはこの先相場が下値を模索する展開となってもおかしくはない。今夜も1月の米小売売上高や輸入物価の発表を控えており、消費の強さや物価上昇が確認されればBTC相場には重石となろう。目先の下値目途としては、高値レンジ下限の9万2000ドル（≒1405万円）をみている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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