BTC続落も節目を死守 米雇用統計控え下げ渋るか
8日のビットコイン(BTC)円は1538万9902円から取引が始まった。7日に発表された米国の経済指標が景気と労働市場の底堅さを示したことで、米債利回りの上昇がBTC円の重石となり、この日の東京時間は弱含みに推移すると、終盤にかけて1510万円まで水準を下げた。米国時間序盤に発表された12月のADP雇用統計では、月間雇用者数が市場予想を下回り相場は一時下げ渋ったものの、トランプ次期米大統領が関税導入のために国家経済緊急事態宣言を検討していると報道される中、米債利回りが再び上昇。すると、BTCは再び米株の下落に連れ安となり、1473万円近辺まで下落した。一方、今朝方に12月のFOMC議事要旨が公開されると、当局が今年もインフレが継続して減速するとの見解で一致していたことが好感され、BTCは反発。終値は1508万9998万円となった。
本日こそBTC円は下げ止まるか。米債利回りの続伸がBTCの上値圧迫要因となったが、FOMC議事要旨の公表を背景に金利高は失速している。ただ、FOMC議事要旨ではトランプ政権の政策がインフレに与える影響への懸念も示されており、ここ元の金利高が反転するほどの材料ではないだろう。一方、依然として明日の米雇用統計を控え警戒感が残るものの、BTC円は節目の1500万円を維持、ドル建てでも9万5000ドルを終値で死守した。足元では短期的な売り過熱感も確認され、本日は節目の水準周辺で下げ渋る可能性があるだろう。