12日のビットコイン対円は、広範な金融市場で米インフレ指標への警戒感が強まるも、反発し前日の下げ幅を解消した。FTXによる資産売却の思惑から週明けの暗号資産（仮想通貨）市場は全面安で始まったが、BTCは25,000ドル水準（≒367.8万円）で下げ止まると、東京時間にはショートのロスカットを伴い380万円付近まで踏み上げた。欧州時間に入ると相場は380万円台中盤まで上伸し、米時間にはフランクリン・テンプルトンが現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を行ったこともあり、俄かに390万円にワンタッチした。一方、米株の軟化や、香港の取引所コイネックスへのハッキングが相場の重石となり、米時間から終値にかけてのBTC相場は海外時間の上げを掻き消した。
想定外の力強さを発揮したBTCだが、本日は懸念材料が二つある。一つ目は8月の米消費者物価指数（CPI）だ。コアCPI指数は前年同月比で減速が予想されている一方、ヘッドラインでは加速が予想されており、市場が結果をいかに評価するか予想し難い。ただ、後者の加速は足元の原油価格高騰によるインフレ再加速懸念を一層助長する可能性があるだろう。二つ目はFTXの資産売却に関してだ。米デラウェア州破産裁判所は本日にも同社の資産売却の可否について判断を下すと言われており、「第二次FTXショック」への懸念が再燃する可能性も念頭に入れておくべきだろう。以上に鑑みれば本日のBTC相場は下値リスクに注意したい。ただ、昨日の急反発により、25,000ドル〜25,400ドルエリアが再びサポートとして機能する公算も出てきたと言え、下値余地は限定的か。
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bitbank Report 2023/09/13：本日は米CPIとFTX資産売却可否判断 BTCは耐えられるか？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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