ここ数ヶ月間で暗号資産（仮想通貨）業界に対する規制を強化している中国では、取引所やマイナーが事業を行えなくなるケースが増えている。中国国外へ移転する業者も出てきており規制の影響値は小さくない。
中国の規制といえば2017年頃からすでに始まっていた。当時も仮想通貨の取引を全面的に禁止すると中国政府が発表すると、複数の中華系取引所がトレーディングプラットファームを閉鎖する自体に発展していた。
規制が強化されても一部の取引所は、OTC取引を活用したり本社機能を一部海外へ移すなどの規制対策を行い中国国内での営業を続けてきた。しかし最近の更なる規制強化により、完全撤退を決める業者も出てきた。
2017年当時は仮想通貨と法定通貨の取引を禁止するものだったが、今月、中国の中央銀行が発表した規制では仮想通貨同士の取引も禁止する内容が含まれていた。仮想通貨取引を行った業者の銀行取引を禁止するとした。
今回の規制の影響から中華系取引所大手のHuobiは今月、中国国内在住ユーザーの新規登録を止めることを発表した。年内にも中国からのユーザーに対する取引サービスを停止するとした。
Huobiは2017年以降、本社機能をシンガポールに移していた。規制のグレーゾーンを使い中国国内のユーザーに対してもサービスを提供していた。
取引所と同様に仮想通貨を掘るマイナーにも規制の影響が色濃く出ており、今週に入りイーサリアムのマイナーであるBeePoolがマイニング施設の稼働を止めると発表した。
BeePoolはイーサリアムのハッシュレートベースでEthermine、Spark Pool、F2Pool Oldに次ぐ4番目の大手マイナーだった。BeePoolは来月中にマイニング業務をストップすると発表している。
中国の規制の影響からビットコインのハッシュレートも今年5月頃から下落しており、一時的ではあるが今年の最高値から半分ほどのハッシュレートを失っている。7月後半から徐々にハッシュレートは回復傾向にあるが最高値までは戻っていない。
この記事の著者
米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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