3万ドル周辺で揉み合うBTC 主要国・地域の中銀会合でどう動くか?

17日〜23日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比73,436円(1.75%)高の4,271,164円と反発。ドル建てでは節目の30,000ドル(≒424.7万円)を巡り揉み合いに終始した。
米失業保険新規申請件数の下振れによる米債利回りの上昇を受け、先週木曜日に上値トライに失敗したBTC対円だったが、相場は前日の安値416万円近辺で下げ止まると、日銀(BoJ)が今週28日の会合で緩和政策を維持するとの観測が台頭し、外国為替市場ではドル円相場が急伸。これを受けて、ドル又はドルステーブルコインでの取引が主要なBTCは円建てで前日の下げ幅を解消した。
一方、週末には米証券取引委員会(SEC)が、米Rippleによる個人向けXRPの販売が証券法違反でないとする米地裁の先の判決を上訴する可能性を仄めかし、XRP相場は急落。BTCもこれに連れて一時は上値を重くしたが、今朝方には一部アルトコイン主導の上げに連れ高を演じ、430万円にワンタッチしている。

週足の終値にかけて動意含みとなったBTCだが、今週は米(27日午前3時)・欧(27日午後9時15分)・日(28日午後0時)中銀の政策決定会合が控えており、週央まで30,000ドル水準周辺で方向感に欠ける展開が続こう。
日本時間27日未明に完結する7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、25ベーシスポイント(bp)の利上げが見込まれているが、本会合の焦点としては7月以降の方針となろう。6月は消費者物価指数(CPI)のコア指数や平均賃金の上昇率低下が確認された一方、FOMCがインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数の6月分データが出揃っていない。また、失業率や失業保険申請件数の改善など、十分に景気が抑制されているかも微妙な状況と言え、政策金利の判断は「白紙」な状態が続く公算が高いと指摘される。
ただ市場としては、6月FOMCの経済見通しで示された7月以降あと一回の利上げが確約されなければ、7月以降の利上げ停止観測が強まると指摘され、BTC相場にはどちらかといえば好材料となるか。また、市場の予想通り、日銀が緩和政策を維持すれば、円建てBTCには更なる追い風となろう。
ビットコインハッシュレートが史上最高値圏で失速している他、ディフィカルティの上昇に鑑みて、今週のBTC相場も31,500ドル(≒446万円)上抜けは厳しいと見ているが、31,000ドル(≒438.9万円)回復を試す展開が視野に入る。




第2表:アルトコイン概況 出所:bitbank.ccより作成
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bitbank Report 2023/07/24:3万ドルでもみあうBTC 主要国・地域の中銀会合でどう動くか?