3日のビットコイン（BTC）円は1223万266円から取引が始まった。トランプ米政権の相互関税発表による急落から、東京時間は反動高で1244万円周辺まで戻すも、リスクオフムードが世界の金融市場に波及する中、中盤からは失速。欧州時間に入ると売りが加速した他、ドル円相場の下落が円建てBTC相場の重石となり、下げ足を速めた。更に、米国時間序盤には米国株相場の下落に連れてBTCは1184万円近辺まで水準を落とした。一方、米上院銀行委員会がポール・アトキンス氏の次期米SEC委員長就任を13-11で決定し、任命プロセスが上院での最終投票に進むと、BTCは下げ止まり、引け後からは徐々に下げ幅を縮小。終値は1200万円を回復し、1217万7356円となった。
米国株が強く売られた割りにBTCは底堅い展開となった。中国とEUが相互関税に対する報復措置を発表する中、貿易戦争や世界的な景気後退への懸念が燻る。他方、昨日はISMの非製造業PMIが市場予想比で下振れた。景気後退への懸念で米金利が下がっている面もあるが、市場はその先のFRBによる利下げを意識し始めていると指摘される。実際、昨日のFF金利先物市場は5月FOMCでの追加利下げの確率を32.7%織り込んだ。前日は10.6%だった。本日は3月の米雇用統計を控えており、雇用者数の増加ペースは減速することが見込まれている。米株の続落とドル円相場の更なる下落が懸念されるが、金融緩和への期待からBTCは底堅い推移が続くか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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