7日のビットコイン（BTC）対円は続落し、5日の上げ幅をほぼ解消した。この日のBTCは650万円近辺での揉み合いで始まると、日銀の金融政策修正観測が台頭したことによるドル円相場の急落が相場の重石となり、東京時間終盤には640万円近辺まで押した。取引材料に乏しい状況で海外時間にはドル建てBTCも1,000ドルほど下げたことで、BTC円は一気に630万円も割り込んだ。その後は43,000ドル水準（≒616.3万円）で下げ止まるも、米時間には米債利回りが低下したことでドル円相場の下落に再び拍車が掛かり、BTC円は620万円周辺まで一段安を演じた。一方、BTCドルは43,000ドルをサポートに底堅い推移に終始した。
本日はいよいよ11月の米雇用統計が発表される。市場予想では非農業部門雇用者数が10月の+15万人から+18万人に増加することが見込まれており、労働市場の減速を示した6日のADP雇用レポートとは真逆の結果が見込まれている。それにも関わらず、米債利回りは足元で急速に低下しており、本日はその反動による金利高に十分注意しておきたい。昨日はBTC先物市場でポジションの管理手数料に当たる資金調達率（fr）が上昇し、ロングポジションの増加を示しており、米債利回り上昇に伴いBTCが売られれば、ロングの投げで相場が急落するリスクがありそうだ。仮に米雇用統計がBTC相場の味方となったとしても、テクニカル的な過熱感からその後は利食いが入る可能性が指摘され、いずれにせよダウンサイドリスクには要注意だ。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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