4月1日のビットコイン（BTC）円は1239万6760円から取引が始まった。トランプ米政権による相互関税の発表を明日に控え、東京時間は米長期金利の低下を眺め、BTCは段階的に戻りを試す展開となり、欧州時間序盤には1260万円台を回復した。一方、その後は上げ幅を縮小すると、ISM製造業景気指数（PMI）とJOLTs求人件数の下振れを受けて、米国経済の先行きへの懸念から1233万円まで急落を演じた。しかし、景気減速に伴うFRBによる景気刺激策への期待感もあり、相場はすかさず切り返すと、序盤の米国株相場の上昇も支援となり、1270万円を回復。その後はこの日の高値で揉み合いに終始し、終値は1277万2378円となった。
相互関税発表前にしては、BTCは存外確りとした推移となった。ただ、昨日のNYダウとS&P500種はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、相互関税への警戒感が窺える。関税による足元のインフレ再燃は、米国内需の低迷によって一時的となり、結果的にFRBは金融緩和を再開するとみているが、目先では明日明け方に発表される新たな関税措置に市場は振り回されるだろう。特に、関税対象国や税率に柔軟性を見せなかった場合には、リスクオフムードの加速に要注意だ。他方、ベッセント米財務長官は昨日、明日の関税は「上限」である最高額と明かしており、明日以降、トランプ政権による関税が一旦落ち着く可能性もある。よって、関税措置発表後は短期的にリスクオフとなる可能性もあるが、喉元過ぎれば熱さを忘れるのは時間の問題と見ている。
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bitbank Report 2025/04/02：米指標受けBTCは上下に振れる 米相互関税発表は明日明け方
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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