11月30日のビットコイン（BTC）対円は概ね550万円台後半で揉み合いに終始した。東京時間のBTCは一時38,000ドル水準（≒561万円）を回復したが、米国での規制取締り強化懸念やドル高が相場の重石となり、その後は下げに転じた。欧州時間には一部アルトコイン相場の上昇に連れ高となるも、米国債相場の反動安（利回りは上昇）や、米連邦準備理事会（FRB）高官らによる市場の早期利下げ観測を牽制する発言がBTC相場の上値を圧迫。この日発表された米個人消費支出（PCE）価格指数は2021年3月ぶりの低水準に鈍化したものの、BTC相場への影響は軽微だった。高値揉み合いが続くBTCだが、11月はドル安円高の影響を受けつつも、月足は+6.52%と3連騰を記録した。
28日にFRBのウォラー理事が向こう数ヶ月での利下げ開始の可能性について言及して以降、他のFRB高官らからは挙って市場の早期利下げ観測を牽制する発言が相次いでおり、本日（日本時間2日午前1時）のパウエル議長の発言も同様の内容になると予想される。ただ、政策の先行きはあくまでデータ次第であり、直近の米インフレ指標の伸び鈍化に鑑みれば、極端にタカ派的な発言がでる公算は低いだろう。昨日のドルと米債利回りの上昇は月末のポジション調整（双方とも11月は下げていたため）の可能性も指摘され、一時的な調整で終わると見ており、BTC相場への影響は限定的となるだろう。引き続き、BTCは38,000ドル上抜けを試す展開をメインシナリオとして想定している。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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