16日のビットコイン（BTC）対円は小幅に反落。ビットコイン・キャッシュのアップデート通過後のアルトコイン相場の失速に連れて週末からの上げ幅を縮小したBTC相場は、昨日の東京時間にも365万円まで一段と下落した。これによりドル建てで節目の27,000ドル（≒368.3万円）を割った相場は、一時は買い戻され反発するも、欧州連合（EU）各国の財務大臣らが圏内の包括的な規制フレームワーク（MiCA）に署名したと報じられると反落。節目の水準では買い支えられるも、米株の軟化が上値を圧迫し、27,000ドル水準を挟み込み揉み合う展開となっている。
昨日発表された4月の米小売売上高は0.4%上昇と市場予想の0.8%を下回った。しかし、昨日は複数の米地区連銀総裁から追加利上げの可能性を示唆する発言があった他、債務上限問題を巡り進展がなかったことで、米国債利回りは続伸、米株と金（ゴールド）は売られ、BTC相場には引き続き芳しくない状況と言えよう。一方、今朝方に米トーレス判事が、米リップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判において、元SEC企業金融部長ウィリアム・ヒンマン氏のETHが証券でないとするスピーチに関する内部文書の封印を求めるSECの要求を却下したことで、XRP相場が急伸。さらに、今夏に半減期を控えるLTC相場も上昇した。マクロの側面では懸念材料が残るが、本日のBTC相場はアルト主導の上昇に下支えられるか。
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bitbank Report 2023/05/17：ヒンマン文書封印拒否でXRP急伸 BTCは懸念も残るが底堅いか
