8月1日のビットコイン（BTC）対円は、下値を試す展開から急転し、先月23日ぶりに終値で420万円の回復に成功した。カーブファイナンス（CRV）へのハッキングや、ヘックス（HEX）とパルスチェーン（PLS）に対する米証券取引委員会（SEC）の提訴で、昨日のBTC相場はアルトコイン主導の下げに連れ安となり、410万円割れをうかがった。しかし、相場はドル建てで2021年安値となる28,900ドル（≒413万円）で下げ止まると、6月の米JOLTs求人件数や7月の全米供給管理協会（ISM）製造業購買担当者景気指数（PMI）の予想下振れを受け、上下に振れた後に反発。今朝方には、格付けのフィッチが米長期債の格付けをAAAからAA+に格下げしたことを切っ掛けに、相場は420万円を回復した。
ドル建てでは、BTCは先週相場のレジスタンスとなっていた29,500ドル（≒422万円）上抜けに成功しており、本日は30,000ドル（≒429万円）回復をうかがう展開となるか。フィッチは、度重なる債務上限問題による連邦政府のガバナンス力低下を中心に、国内総生産（GDP）に対する債務拡大や景気後退観測などを背景に米国債の格下げを決定。無国籍通貨とも称されるBTCには好材料となった格好だ。本日は7月分のADP雇用レポートが控えており、市場予想に反して伸びが拡大した6月の+49.7万人から+18.9万人と大幅な縮小が予想されている。昨日も指摘の通り、米労働市場に減速の兆候が見られれば、BTC相場の支援材料になると言え、30,000ドル回復も視野に入るか。
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bitbank Report 2023/08/02：米国債格下げで無国籍通貨に追い風 BTCは3万ドル回復も視野に
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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