金融庁、2026年度税制改正要望で暗号資産の課税制度見直しを正式要望
金融庁は2026年度税制改正要望で暗号資産の課税制度見直しを正式要望し、分離課税導入を検討対象とした。現行制度では売買益が雑所得として最大55%課税されるが、株式等は約20%の分離課税であり格差が市場発展の阻害要因と指摘されてきた。要望には暗号資産ETFを組成可能にする環境整備も含まれ、海外に比べ出遅れる国内市場の競争力強化を狙う。金融庁は法規制を資金決済法から金商法へ移行させ、2026年通常国会での改正を目指す方針。
金融庁は2026年度税制改正要望で暗号資産の課税制度見直しを正式要望し、分離課税導入を検討対象とした。現行制度では売買益が雑所得として最大55%課税されるが、株式等は約20%の分離課税であり格差が市場発展の阻害要因と指摘されてきた。要望には暗号資産ETFを組成可能にする環境整備も含まれ、海外に比べ出遅れる国内市場の競争力強化を狙う。金融庁は法規制を資金決済法から金商法へ移行させ、2026年通常国会での改正を目指す方針。