19日のビットコイン（BTC）円は1033万0037円から取引が始まった。東京時間は利益確定売りが優勢となり、一時は前日の上げ幅を吐き出したものの、欧州勢参入後は下げ止まり、徐々に戻りを試した。一方、米国時間序盤にベッセント米財務長官が長期国債の買い戻しオペの規模を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げると発表すると、BTC相場はショートの踏み上げを伴って1097万円まで急伸した。また、この日ホワイトハウスで開催された暗号資産ラウンドテーブルでは、クラリティ法案の推進やインフラ強化が再確認され、相場は一時1100万円を回復。その後はやや水準を下げるも、終値は1094万9999円と大幅高となった。
米財務省による長期国債の買い戻し増額は、主にT-billの増発を財源とするため、QEのようにマネーサプライを直接増加させるものではない。尤も、長期債への買い需要を通じた長期金利の低下や流動性の改善が期待され、BTCには追い風となろう。さらに注目されるのは増額の背景で、長期金利の上昇による利払い費の急増と、それに伴う債務スパイラルに対する財務省の懸念があると考えられる。特に、30年債利回りが約20年ぶりの高水準に達した直後の発表だったことから、財務省が長期金利の一段の上昇を警戒し始めたとのメッセージとも受け取れよう。BTCにとっては、①流動性改善と②米財政への懸念という二つの側面で支援材料と言える。短期的な過熱感には注意したいが、相場は6月から続くレンジを上放れ、ドル建てでも200日線の回復に成功しており、目先では6月の下げ幅を縮小する展開が続くか。
PDFリンク
bitbank Report 2026/08/20：BTC急伸で1100万円を試す 米長期債買い戻し増額でなぜ上がった？
関連記事
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
