金融庁、暗号資産を金融商品取引法で規定する法改正を検討
金融庁は暗号資産を「金融商品」として金融商品取引法で規定する法改正を検討していると読売新聞が報じた。 利用者保護のため発行者に情報開示を義務付け、無登録業者への罰則を強化し、インサイダー取引対策も導入する方針。法案は2026年の通常国会提出を目指す。同時に、最大55%の雑所得扱いとなっている税率を、株式並みの20%程度へ引き下げる税制改正も議論されている。
金融庁は暗号資産を「金融商品」として金融商品取引法で規定する法改正を検討していると読売新聞が報じた。 利用者保護のため発行者に情報開示を義務付け、無登録業者への罰則を強化し、インサイダー取引対策も導入する方針。法案は2026年の通常国会提出を目指す。同時に、最大55%の雑所得扱いとなっている税率を、株式並みの20%程度へ引き下げる税制改正も議論されている。