24日のビットコイン（BTC）円は1344万1224円から取引が始まった。東京時間は材料待ちとなり弱地合いに推移すると、中国外務省報道官が米中貿易戦争を巡って米国と交渉を行っていないと表明したことで、終盤には1310万円近辺まで水準を下げた。ただ、これに対してトランプ米大統領が中国と会合を開いたと主張したことで、海外時間からは買い戻しが入った。また、米国株相場はこの日も貿易摩擦緩和期待から続伸した他、米クリーブランド連銀のハマック総裁が6月までに政策を調整する可能性に言及したことで米金利が低下し、BTC相場の下支えとなり、米国時間も小確りと推移。引け後には1340万円を回復し、終値は1344万3999円と、東京時間の下げ幅を完全に奪回した。
BTCは引き続き今週の高値での揉み合いが継続したが、引き続き9万2000ドル（≒1315万円）周辺では買い支えられた。昨日のETFへのフローは4.4億ドルと直近2営業日比で約半減したが、日次平均の1.17億ドルを大幅に上回っている。米中貿易摩擦を巡って不透明感が残るものの、韓国やインドとの交渉でポジティブな進展期待もあり、引き続きリスク回避ムードの緩和が続くか。他方、6月までにFRBが利下げを再開する可能性が浮上した訳だが、利下げ実施の可否はデータ次第となることから、今夜の米ミシガン大学消費者調査における期待インフレの確定値には注意しておきたい。尤も、同指標は速報値が前月のデータを大幅に上回っていたことから、多少の上振れではサプライズとならないとみている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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