人権監視団体HRC、カンボジア政府当局が独自ステーブルコインも発行などでHuioneの犯罪行為を幇助と告発
カンボジアが暗号資産を利用した国際詐欺の中心地となっており、与党幹部がHuioneなどを通じた人身売買・投資詐欺・ロマンス詐欺に関与していると人権監視団体HRCが報告。Telegram上で活動するHuione Guaranteeは40億ドル超を処理し、独自ステーブルコインも発行。米財務省は同社をマネロンの主要懸念対象と認定。詐欺施設は農村部に拡大し、UNも被害の世界的拡散を警告。Huione関連アカウントはTelegramからも削除。