韓国金融委員会、機関投資家向けのKYC・AML規制を強化へ
韓国金融委員会は、6月から非営利団体と暗号資産交換業者による仮想通貨の売却を解禁する方針に合わせ、機関投資家向けのKYC・AML規制を強化する。新規取引では資金の出所や目的を詳細に審査し、代表者のマネロン関与も監視対象とする。後半には上場企業やプロ投資家の取引も解禁予定で、追加規制も導入される見込み。人口の約20%が取引所口座を保有しており、選挙でも注目分野となっている。
韓国金融委員会は、6月から非営利団体と暗号資産交換業者による仮想通貨の売却を解禁する方針に合わせ、機関投資家向けのKYC・AML規制を強化する。新規取引では資金の出所や目的を詳細に審査し、代表者のマネロン関与も監視対象とする。後半には上場企業やプロ投資家の取引も解禁予定で、追加規制も導入される見込み。人口の約20%が取引所口座を保有しており、選挙でも注目分野となっている。