23日のビットコイン（BTC）円は1637万7381円から取引が始まった。東京時間は押し目買いの様相で戻りを試し、終盤に10万9000ドル水準となる1663万円を回復すると、1690万円まで踏み上げた。欧州時間に入ると材料難で失速し、一時1660万円周辺まで下落したが、米中首脳会談の日程が今月30日に決定したことで米中関係の改善期待が台頭するなか、米国株相場の上昇に連れて米国時間中盤に1700万円近辺まで上昇した。上昇一服後は上げ幅を縮小するも、米国市場引け後には強含みに転じ、終値は1682万3040円と、ドル建てで節目の11万ドル（≒1677万円）を回復した。
本日はいよいよ9月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想では前年比で8月の+2.9%から+3.1%への加速が予想されている一方、FF金利先物市場は年内2回の利下げをほぼ完全に織り込んでおり、市場の金利見通しに修正が入る格好となれば、BTC相場には重石となろう。尤も、市場の関心としては労働市場の良し悪しの方が強いとも言え、CPIの結果が予想と合致すれば安心材料となる可能性もあり、こればかりは結果を確認してからでないとわからない。ただ、関税が物価に与える影響は懸念されるものの、民間の求人件数は右肩下がりとなっており、消費への下押し圧力が物価上昇圧力をある程度抑制している可能性が指摘される。いずれにせよ、オプション市場ではIVの上昇が確認されており、本日は大きな動きに備えておきたい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
.jpg&w=3840&q=70)
.jpg&w=3840&q=70)
