11日のビットコイン（BTC）円は1681万1901円から取引が始まった。米卸売物価指数（PPI）の下振れを受けて前日の現物ビットコインETFに7億ドルを超える資金フローがあったことが好感され、東京時間は小確りとなった。ドル円相場の上昇も相場の支援となり、終盤には1693万円まで上昇した。8月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが+2.9%と1月ぶりの大幅な上昇になった一方、新規失業保険申請件数が4年ぶりの高水準となったことで、米国時間序盤のBTCは上下に大きく振れた。ただ、PPIが減速したことに加え、CPIは市場予想と合致したことでインフレは深刻化しないとの見方は崩れず、その後もBTCは底堅く推移。米国市場引け後には一段高を演じ、終値は1702万8635円となった。
米国のPPIとCPIの上振れサプライズを回避し、雇用情勢の悪化が意識されるなか、FF金利先物市場では年内3回の利下げ観測が強まる格好となった。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では四半期次の経済見通し（Summary of Economic Projection = SEP）の更新も控えており、今年から来年の金利見通しの下方修正が期待される。ドル建てのBTC相場は、足元では8月14日の高値から9月1日安値の半値戻し11万5891ドル（≒1706万円）を試す展開となっている。「半値戻しは全値戻し」とも言われるため、テクニカル的には同水準を回復できるかが重要なポイントとなろう。BTCは直近の米金利低下にも関わらず、金（ゴールド）相場の上昇には遅れをとっており、過熱感も確認されないことから依然として上値余地があるとみている。
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bitbank Report 2025/09/12：BTC続伸で1700万円を回復 米CPI加速も雇用情勢は悪化
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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