BTCはSTHの推定平均取得単価で反発 米インフレ指標控え戻りは限定的か

27日のビットコイン(BTC)円は1649万8015円から取引が始まった。先週のジャクソンホール会議を通過して、FRBによる利下げ期待から一時は1700万円を回復した相場だったが、クジラによる約2万4000BTC(≒3950億円)の売却により、26日には一時1600万円周辺まで下落した。ただ、FRBの独立性を巡る懸念が再浮上するなか、26日は1650万円まで戻すと、昨日の東京時間は同水準周辺で上げ渋る展開となった。海外勢参入後は、ドル安を眺め戻りを試すと、米国株相場の上昇も味方となり、一時は1668万円まで上昇。しかし、その後はドル円相場の下落に上値を圧迫されると、エヌビディアの決算後の株価急落に連れて1640万円周辺まで反落し、終値は1640万4474円となった。


クジラによるBTC売却によって7月の上げ幅を縮小したBTC円だが、26日にはドル建てで短期筋(Short-Term Holder=STH)の推定平均取得単価となる、約10万9000ドル(≒1605万円)にタッチしている。STHの推定平均取得単価は上昇トレンド中の押し目買い、下降トレンド中の戻り売りの水準として意識される価格水準となってきており、足元のBTC相場は、一旦、下値を確認した格好と言えよう。現物ビットコインETFへの資金流出も週明けから歯止めが掛かっており、クジラの売却にはそれほど動じていない模様だ。とは言え、明日には7月の米個人消費支出(PCE)デフレーターを控えており、積極的にエクスポージャーを増やせる状況とは言い難い。本日のBTCは底堅い推移を想定しているが、上値余地は限定的とみている。



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bitbank Report 2025/08/28:BTCはSTHの推定平均取得単価で反発 米インフレ指標控え戻りは限定的か