7日のビットコイン（BTC）円は1694万8001円から取引が始まった。東京時間は小緩む展開で1690万円まで下落するも、欧州勢参入後には始値の水準に戻した。その後、トランプ大統領が401(k)で暗号資産（仮想通貨）を含むオルタナティブ資産への投資を解禁する大統領令に署名する見通しと報じられると、相場は1720万円を回復した。米国時間序盤には新規失業保険申請件数の悪化を受けて上げ渋りに転じたが、トランプ大統領が8日に退任するクグラーFRB理事の後任にビットコイン推進派のスティーブン・ミラン氏を指名したほか、7月のFOMCで金利据え置きに反対票を投じたウォラー理事が次期FRB議長の有力候補者になったと報じられ、終盤にかけて1730万円にタッチした。米国市場引け後は小動きに終始し、終値は1725万9608円となった。
米労働市場の減速兆候によって利下げ期待と景気後退懸念が入り混じるなか、人事変更によるFRBのハト派傾斜によって、9月の利下げはより現実味を帯びたと言えよう。また、8.9兆ドル規模（米投資信託協会調べ）とされる401(k)の暗号資産投資解禁も、長期的なBTC相場の支援材料として期待される。ただ、ドル建てのBTC相場は高値レンジ内に戻りしており、安心感から先週の下げ幅をさらに縮小する余地があるとみている一方、関税や通商協議を巡る懸念から昨日の米国株相場はザラ場高値から反落しており、目先のBTC相場の先行きにも影響する可能性に注意しておきたい。加えて、来週12日の米消費者物価指数（CPI）を控え、本日は週末前のポジション調整が入る可能性もあるだろう。
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bitbank Report 2025/08/08：401(k)でビットコイン投資解禁の大統領令 来週の重要指標控え警戒も
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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