金融庁、暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づける検討へ
金融庁は2025年度税制改正で暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づける検討を発表した。申告分離課税への移行を視野に入れた規制強化が議論されており、金融所得課税の一体化も含む包括的な制度設計が進められている。資金決済法から金融商品取引法への適用変更も検討され、2025年1月に改正案提出を目指している。
金融庁は2025年度税制改正で暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づける検討を発表した。申告分離課税への移行を視野に入れた規制強化が議論されており、金融所得課税の一体化も含む包括的な制度設計が進められている。資金決済法から金融商品取引法への適用変更も検討され、2025年1月に改正案提出を目指している。