2日〜8日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比48万8170円（3.96%）安の1183万8568円と5週続落した。
先週のBTCは上下に振れつつも、米ハイパースケーラー各社による巨額AI投資に対する懸念が燻るなか、中間選挙で民主党が上下両院を制するブルーウェーブとなり、AI・データセンター建設への規制強化懸念も重なったことで、週央に1280万円台から1200万円周辺まで下落した。
6日には10月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人（市場予想+6.5万人）、失業率は4.2%から4.1%へと低下し、強めの結果となったが、目先の利上げは相応に織り込まれていたこともあり、前日に売り込まれていた米ハイテク株が反発するなか、BTCは1200万円周辺を維持した。
週末も概ね同水準で小動きが続いたが、今朝方にはエヌビディアの取締役会が、フアンCEOが外国情報機関の標的になったという報道に関して調査を行うと発表。すると、24時間取引される同社株式やナスダックに連動するトークンが下落したことから、週明けの米ハイテク株へのリスクが意識され、BTCは1170万円台に下落した。
今週のBTC相場は、引き続き米ハイテク株の動向に振られやすいなか、AI関連企業の決算と米物価指標が主な注目材料となろう。
週明けは、エヌビディアのフアンCEOが外国情報機関の工作対象となったとの報道を巡り、同社取締役会が調査を開始したことが一時的なリスク材料として意識された。ただ、エヌビディアは現時点で米国の国家安全保障や同社の機密情報が侵害されたと考える理由はないとしており、米株先物の売りも限定的となっている。このため、新たな事実が明らかにならない限り、この問題が米ハイテク株全体のトレンドを大きく左右する材料になる可能性は現時点で高くないとみている。
むしろ、今週はAI関連企業の決算に注目したい。先週はパランティアやAMD、Armなどの決算を通じてAI・データセンター需要の底堅さが確認されたものの、中間選挙を受けた規制強化懸念も重なり、米ハイテク株の地合い改善には至らなかった。今週はコアウィーブやネビウス、アプライドマテリアルズなどの決算が予定されており、AIインフラ需要の強さが引き続き確認されるかが焦点となろう。巨額AI投資の採算性を短期間で見極めることは難しいだけに、足元では需要の伸びが維持されていることを確認できれば、昨今のハイテク株売りが落ち着く切っ掛けとなる可能性がある。
マクロ面では、10日の10月米消費者物価指数（CPI）と13日の同卸売物価指数（PPI）が重要となるだろう。先週の10月米雇用統計は市場予想を大幅に上回り、12月の利上げ観測は一段と強まった一方、FF金利先物市場では来年の政策金利パスに対する見方に大きな変化はみられなかった。雇用統計の強さを踏まえればやや意外な反応と言え、市場は現時点で目先の利上げと、その先の政策運営を切り分けて評価している可能性がある。尤も、足元では物価上昇率も加速傾向にあることから、今週のCPIやPPIまで強めの結果となれば、来年もタカ派的な政策運営が続くとの懸念が改めて高まる可能性は依然として潜在的に残っており、BTCの重石となる展開には引き続き注意したい。
需給面では、BTCが短期筋の平均取得価格となる7万5600ドル（≒1210万円）を割り込んでいる点にも注意したい。同指標は短中期的な相場トレンドの境目として意識されやすく、価格がこれを下回ると、直近でBTCを取得した市場参加者の含み損が拡大し、損失拡大を回避するための売り圧力が掛かりやすくなる。
同水準を回復できず、米ハイテク株の売りも続けば、200日移動平均線が位置する1160万円周辺まで下値を探る展開も視野に入る。さらに200日線を明確に割り込めば、心理的節目となる7万ドル（≒1105万円）も次の下値目途として意識されよう。ただ、先週は米ハイテク株や半導体株が大幅に下落した割にBTCの下げ幅は相対的に限定されており、足元では一定の底堅さも確認できる。AI関連株の売りが一巡し、BTCが短期筋の平均取得価格を回復できれば、相場にも徐々に安心感が戻るとみている。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
