東京時間8日のビットコイン（BTC）対円相場は、ショートスクイーズが発生し313万円から326万円まで上げ一色。対ドルではおよそ1週間ぶりに24,000ドル（≒323.8万円）に乗せた。一方、高寄した米株が下げに転じるとBTCも連れ安となり反落。また、米財務省の国外資産管理局（OFAC）が、暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービスでdAppのTornado Cashに制裁を加えたことで、ステーブルコインのCircleがTornado Cashに関連する複数スマートコントラクト・アドレスを凍結したことや、同dAppの共同創設者がGitHubアカウントを強制停止させられるなどの一連のヘッドラインも嫌気され、BTCは320万円周辺まで押した。
7月の米消費者物価指数（CPI）発表を前に、フライング気味に上値を伸ばしたBTCだが、米株市場は結果を警戒する動きとなっておりブレイクアウトとはならなかった。CPIを巡っては、市場のコンセンサスとしてはやはり6月からの低下が予想されているが、先週金曜日の雇用統計のように経済指標にはサプライズが出ることもある。本日のBTCも米株市場の警戒ムードに影響される可能性があり、10日のCPI発表まで我慢の展開となりそうだ。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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