12日のビットコイン（BTC）円は1590万2054円から取引が始まった。米政府機関の閉鎖解除期待から前日に戻りを試したBTCだったが、下院での予算案採決を前に短期筋の損切りによって反落し、1600万円を割った。しかし、この日の東京時間には売り一巡となり小締まる展開。終盤には1600万円を回復すると、欧州勢参入後には1630万円まで反発した。一方、米株式市場では、ハイテク企業の割高なバリュエーションが嫌気され、ナスダックが下落。BTCもこれに連れて急反落を演じると、若干のロングの投げを伴って1570万円まで水準を落とした。その後は下げ渋りに転じるも、戻り高値は重く、終値は1576万2793円となった。
米下院は本日、政府閉鎖を解除するためのつなぎ予算案を可決し、トランプ大統領は速やかに法案に署名する意向を示した。これにより史上最長の米政府機関の閉鎖が解除される見通しとなり、BTCも一時は上方向に動意付いたが、はっきりと方向感を示せずにいる。米ハイテク株の軟化によって、一昨日に+5.24億ドルと復調したビットコインETFへのフローも、昨日は-2.78億ドルの純流出に転じた。他方、本来であれば本日は10月の米CPIが発表される予定だったが、政府閉鎖が明けてもデータの集計には時間を要することから、10月分のデータの発表は先延ばしとなる。目先の材料としては、既に集計が終わっている9月分の雇用統計と言え、米労働統計局の発表スケジュールには注目しておきたい。BTC相場は軟調となっているが、昨日の続落によって短期筋の含み損割合は95%を超えており、売り疲れで下値は限定的と見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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