6日のビットコイン（BTC）円は1686万6543円から取引を開始。東京時間は連日のETFからの資金流出が相場の重石となり、1675万円周辺に下落したが、米株先物の反発を眺め終盤には下げ幅を奪回した。欧州勢参入後は1685万円絡みで揉み合うも、FRBによる利下げが意識される中、米国時間序盤に1700万円にタッチした。また、この日行われた米10年債入札で需要が振るわなかったこともあり、中盤には1705万円近辺まで上昇した。一方、終盤からは上げ渋りに転じ、この日も1700万円の定着には失敗。終値にかけては小甘く推移し、1694万8015円でこの日の取引を終えた。
昨日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内2回の利下げが適切と発言したほか、クックFRB理事も先週の雇用統計の結果が政策方針の転換点になる可能性があると発言し、9月の利下げ再開が市場で意識された。本日は米アトランタ連銀のボスティック総裁と、米セントルイス連銀のムサレム総裁の発言を控えており、FRBメンバーのハト派傾斜があるかが引き続き注目される。他方、本日は米失業保険申請件数も控えている。雇用統計の結果を受けて労働市場動向に関して市場がセンシティブになっていると指摘され、申請件数の増加はBTC相場の重石となる可能性に警戒しておきたい。尤も、昨日の現物ビットコインETFは5営業ぶりの資金流入超過となっており、市場の不安感も解消に向かうか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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