ビットコインと証券会社｜購入方法・ETF・違い
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普段使っている証券会社で、ビットコインも購入できるのではないかと考える方は少なくありません。
しかし、ビットコインそのものを購入する取引と、ビットコインの価格に関連するETFや株式を購入する取引は別のものです。
一般的な証券口座では株式、投資信託、債券、ETFなどを扱い、ビットコイン現物の売買や管理は暗号資産の専用サービスを通じて行うのが基本です。
証券会社で取り扱われる可能性がある商品を購入しても、ビットコインそのものを保有したことにはならず、外部ウォレットへ送付することもできません。
この記事では、証券会社と暗号資産交換業者の違い、ビットコインETFなどの関連商品、目的に合った取引方法を選ぶための確認点を解説します。
ビットコインは証券会社で買える？現物と連動商品で異なる
ビットコイン現物は暗号資産の専用サービスで購入する
結論からいうと、一般的な証券口座でビットコイン現物を直接購入する仕組みと、証券会社を通じて関連商品を購入する仕組みは別です。
ビットコイン現物とは、購入した数量が暗号資産口座に反映され、対応するサービスでは外部ウォレットへの送付も検討できる資産を指します。
日本で暗号資産の売買や交換などを業として提供する事業者には登録が求められるため、利用前に公的機関が公開する登録一覧を確認することが大切です。
同じ金融グループに証券サービスと暗号資産サービスがあっても、運営会社、口座、利用規約、本人確認が分かれている場合があります。
証券会社では価格に関連する商品を扱う場合がある
証券会社では、ビットコインの価格を参照するETF、暗号資産関連事業を行う企業の株式、価格連動型の商品などを取り扱う場合があります。
ただし、商品が海外市場に存在していても、国内のすべての証券会社で購入できるとは限りません。
取扱商品は時期や証券会社によって変わるため、最新の銘柄一覧と契約締結前交付書面を確認してください。
現物とETFでは保有する資産が異なる
ビットコイン現物を購入した場合、利用者は一定数量のビットコインを保有します。
一方、ビットコインETFを購入した場合に保有するのは、ETFの受益権や持分です。
ETFの運用資産にビットコインが含まれていても、保有者がビットコインを取り出して外部ウォレットへ送付することは通常できません。
そのため、送金や決済にも使いたいのか、証券口座で価格に関連する商品を管理したいのかを先に整理する必要があります。
証券会社と暗号資産交換業者の違い
証券会社は株式や投資信託などを扱う
証券会社は、株式、投資信託、債券、ETFなどの金融商品を取り扱う事業者です。
証券口座では、保有する金融商品の評価額、損益、配当、分配金などを確認できます。
暗号資産関連企業の株式を購入しても、ビットコインそのものを保有することにはなりません。
関連企業の株価は、ビットコイン価格だけでなく、業績、資金調達、規制対応、競争環境などにも影響されます。
暗号資産交換業者はビットコインの売買や管理を行う
暗号資産交換業者では、ビットコインと日本円の売買、暗号資産同士の交換、利用者資産の管理などが行われます。
登録を受けていることは、暗号資産の価値や将来の利益が保証されることを意味しません。
ビットコインには価格変動リスクがあり、サービスの利用時には取引内容、資産管理方法、サイバーセキュリティ対策を確認する必要があります。
外部ウォレットへ送付できるかが大きな違い
ビットコイン現物と証券商品の違いを確認するうえで、外部ウォレットへ送付できるかは重要な判断材料です。
ビットコイン現物は、送付機能を提供するサービスであれば、指定したウォレットアドレスへ移動できます。
ETFや関連株式は証券口座内で管理される金融商品であり、ビットコインの数量として送付することはできません。
暗号資産の専用サービスでも送付機能の有無、最低送付数量、手数料、対応ネットワークは異なるため、事前確認が必要です。
証券会社で検討できるビットコイン関連商品
海外で上場しているビットコインETFと国内での取扱状況
ビットコインETFは、ビットコインの価格への連動を目指して設計された上場投資商品です。
海外市場では、ビットコイン現物を裏付け資産とするETFが上場しています。
しかし、現行の日本の制度・販売環境では、日本の証券会社を通じて個人投資家が海外の現物ビットコインETFを購入することはできません。
また、国内の取引所にもビットコイン現物ETFは上場していません。
そのため、国内の個人投資家がビットコインそのものを保有したい場合は、登録を受けた暗号資産交換業者などを通じてビットコイン現物を購入する方法が基本です。
証券会社で購入できる暗号資産関連企業の株式などは、ビットコイン現物や現物ビットコインETFとは異なる商品です。
関連企業の業績や財務状況などの影響も受けるため、ビットコイン価格と同じ値動きになるとは限りません。
暗号資産関連事業を行う企業の株式
証券会社では、暗号資産交換、決済、マイニング、ウォレット、関連システムなどに関わる企業の株式を取り扱う場合があります。
関連株式を購入しても、ビットコインの数量が口座に反映されるわけではありません。
企業の株価には、売上や利益、資金調達、事業コスト、規制対応などの固有要因が影響します。
ビットコインに関連するという理由だけでなく、企業の事業内容や財務情報を確認することが重要です。
デリバティブや価格連動型商品
デリバティブや価格連動型商品は、原資産そのものを受け取るのではなく、価格変動から生じる差額などを取引する仕組みです。
レバレッジが設定される商品では、少額の証拠金で大きな金額を取引できる一方、損失も大きくなる可能性があります。
現物、ETF、デリバティブは損失が発生する仕組みや費用が異なるため、同じ商品として扱わないようにしましょう。
目的からビットコインの取引方法を選ぶ
ビットコインそのものを保有したい場合
ビットコインの数量を保有したい、外部ウォレットへ送付したい、決済や送金にも利用したい場合は、暗号資産現物を扱う専用サービスを確認します。
利用前には登録状況に加え、取引方法、二段階認証、出金制限、送付先登録、問い合わせ体制などを比較してください。
自分でウォレットを管理する場合は、秘密鍵や復元用情報を紛失しないための保管方法も必要です。
証券口座で価格に関連する商品を管理したい場合
株式や投資信託と同じ証券口座で管理したい場合は、ETFや関連株式などの取扱状況を確認します。
この方法では、ウォレットや秘密鍵を管理せずに上場商品を売買できます。
ただし、運用費用、為替変動、市場の取引時間、企業固有の要因によって、ビットコイン現物の値動きとの差が生じる可能性があります。
NISAを利用したい場合
NISAは、一定の上場株式や投資信託などを対象とした非課税制度です。
暗号資産口座で購入したビットコイン現物をNISA口座へ移すことはできません。
ビットコイン関連企業の株式や関連する投資商品の中にNISA対象商品が含まれる可能性はありますが、商品ごとに対象可否を確認する必要があります。
関連性があるだけで自動的にNISA対象になるわけではないため、証券会社の公式表示を確認してください。
ビットコイン現物を購入する流れ
登録状況と取扱内容を確認する
最初に、利用を検討している事業者が必要な登録を受けているか、公的機関が公開する一覧で確認します。
登録番号、事業者名、取扱暗号資産などを確認し、公式サイトの情報と照合してください。
検索結果や広告に表示されたことだけを理由に、登録済みの事業者だと判断しないことが大切です。
口座を開設して本人確認を行う
サービスを選んだら、メールアドレスや電話番号を登録し、本人確認手続きを行います。
本人確認書類の提出方法や審査期間はサービスによって異なります。
口座開設後は推測されにくいパスワードを設定し、二段階認証を有効にしてください。
証券口座や他のサービスで使用しているパスワードを使い回さないことも重要です。
入金して注文方法を選ぶ
日本円を入金した後、購入数量や金額を指定して注文します。
暗号資産の売買サービスには、事業者を相手方として売買する形式と、利用者の注文を組み合わせる形式があります。
売買手数料が無料と表示されていても、購入価格と売却価格の差が実質的なコストになる場合があります。
注文確定前に、支払総額、受取数量、価格差を確認しましょう。
購入後の管理方法を決める
購入後はサービス内で保管する方法と、自分で管理するウォレットへ送付する方法があります。
外部送付では、送付先アドレスやネットワークの入力を誤ると、原則として取引を取り消せません。
初めて送付する場合は条件を確認し、入力内容を慎重に見直してください。
証券会社や取引サービスを確認するときの注意点
現物と関連商品を混同しない
商品名にビットコインや暗号資産という言葉が含まれていても、ビットコイン現物を保有する商品とは限りません。
購入後に何を保有するのか、ビットコインの数量が表示されるか、外部送付できるか、運用費用や満期があるかを確認します。
ビットコインの価格に関連する商品と、ビットコインそのものを分けて理解することが重要です。
手数料だけでなく価格差も確認する
費用を比較するときは、売買手数料だけでなく、購入価格と売却価格の差、日本円の入出金手数料、暗号資産の送付手数料、外貨交換費用、ETFの運用管理費用も確認します。
複数の費用が重なる場合があるため、注文画面で最終的な支払額や受取額を確認してください
税務上の扱いを確認する
ビットコイン現物と上場株式やETFでは、税務上の区分や計算方法が異なる場合があります。
個人の暗号資産取引による利益は、原則として雑所得に区分される扱いが一般的ですが、取引状況によって異なる可能性があります。
上場株式等の譲渡所得は、他の所得と分けて計算する申告分離課税の対象となる仕組みです。
制度改正や個別事情もあるため、取引時点の公的情報を確認し、必要に応じて税務の専門家へ相談してください。
無登録業者や不審な勧誘に注意する
SNSやメッセージアプリを通じて、特別なビットコイン口座や利益を保証する商品を案内される場合があります。
登録状況を確認できない、個人名義の口座への振り込みを求められる、出金のために追加費用を要求される、認証コードや秘密鍵を聞かれる場合は注意が必要です。
登録事業者であっても損失が発生しないわけではないため、登録の有無と価格変動リスクは分けて考えてください。
ビットコインと証券会社に関するよくある質問
証券口座だけでビットコイン現物を保有できますか
一般的な証券口座と、ビットコイン現物を保有する暗号資産口座は別のものです。
同じ金融グループが両方のサービスを提供していても、別途口座開設や本人確認が必要になる場合があります。
商品検索画面にビットコイン関連商品が表示されても、現物とは限らないため、商品区分と外部送付の可否を確認してください。
ビットコインはNISAで購入できますか
ビットコイン現物をNISA口座で直接購入することはできません。
NISAは一定の上場株式や投資信託などを対象とする制度であり、暗号資産現物を保有する口座ではないためです。
関連企業の株式や投資商品は、商品によってNISAの対象となる可能性があります。
ETFを外部ウォレットへ送付できますか
ETFを外部ウォレットへ送付することはできません。
ETFの購入者が保有するのは金融商品の持分であり、ビットコインの秘密鍵や送付権限ではないためです。
ETFを売却して得た資金で別のサービスからビットコイン現物を購入する場合は、別々の取引として扱われます。
証券会社と暗号資産交換業者はどちらが安全ですか
業態だけで安全性を一律に判断することはできません。
証券会社では証券口座の不正利用、暗号資産の専用サービスでは不正ログインや資産流出など、それぞれ確認すべきリスクがあります。
登録状況、資産管理方法、二段階認証、出金や送付の制限、問い合わせ体制を比較してください。
ビットコイン価格そのものが変動するリスクは、利用する会社を変えてもなくなりません。
まとめ｜ビットコインと証券会社は目的に応じて区別する
ビットコイン現物と証券商品を分けて確認する
ビットコイン現物を保有したい場合は、必要な登録を受けた暗号資産の専用サービスを確認するのが基本です。
証券会社で検討できるのは、ETF、関連企業の株式、価格連動型の商品などです。
これらの商品を購入しても、ビットコインそのものを保有したことにはならず、外部ウォレットへの送付もできません。
サービスや商品を比較するときは、現物を保有したいか、外部送付したいか、証券口座で管理したいか、購入後に何を保有するのか、どのような費用と税務上の扱いがあるかを順番に確認しましょう。
ひとつの情報だけで判断せず、公的情報や公式情報を含む複数の資料を確認することが大切です。
この記事の著者
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