ビットコイン相続に備えるには？｜税金とマイナス時の対応
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ビットコインを保有している家族が亡くなった場合、保有していたビットコインも原則として相続財産に含まれます。
ただし、預貯金や不動産と比べると、保有先の特定、相続開始日時点の価格確認、秘密鍵の管理、相続後の売却に関する所得計算など、確認すべき項目が多くあります。
特に「ビットコインを相続するとマイナスになる」という情報を見て、不安を感じる人もいるでしょう。
ここでいうマイナスには、借金が資産を上回っている状態だけでなく、相続後の価格下落、売却損、秘密鍵が分からず資産を動かせない状態など、複数の意味があります。
状況によって対応が異なるため、ビットコインの現在価格だけを見るのではなく、遺産全体の資産・債務・税金・アクセス方法を分けて確認することが重要です。
ビットコインは相続財産として扱われる
ビットコインはインターネット上で管理される資産ですが、経済的な価値を持つため、相続税の対象となる財産に含まれます。
被相続人から暗号資産を相続や遺贈によって取得した場合には、相続税の課税対象となり得ます。
取引口座にあるビットコインも相続対象になる
交換業者に預けられているビットコインは、被相続人名義の口座に記録されています。
相続人は口座の存在を確認したうえで、保有先が定める正式な相続手続きを進めます。
一般的には、死亡を確認できる書類、相続関係を示す戸籍、遺言書や遺産分割協議書などの提出が必要です。
必要書類や払戻し方法は保有先によって異なるため、相続窓口からの案内を確認します。
IDやパスワードが分かっていても、被相続人になり代わって売買や出金を進めるのではなく、まず正式な手続きを確認することが大切です。
自己管理ウォレットのビットコインも相続対象になる
被相続人が自分で秘密鍵を管理するウォレットを使用していた場合も、その秘密鍵によって管理されているビットコインは相続財産です。
ただし、秘密鍵や復元用の情報が分からなければ、相続人がビットコインを移動できない可能性があります。
ブロックチェーン上で残高を確認できても、秘密鍵がなければ送金に必要な署名を行えません。
そのため、自己管理ウォレットでは「財産が存在すること」と「相続人が実際に利用できること」を分けて考える必要があります。
相続税がかからないケースもある
ビットコインを相続したからといって、必ず相続税が発生するわけではありません。
相続税は、ビットコインだけでなく、預貯金、不動産、有価証券などの資産から、一定の債務や葬式費用、非課税財産などを差し引き、相続時精算課税の適用財産や一定期間内の贈与財産を加算した課税価格を基に判断します。
正味の遺産額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
基礎控除を超える場合は、原則として相続税の申告と納税が必要です。ただ、配偶者の税額軽減や各種税額控除を適用した結果、納付税額が生じないこともあります。
ビットコイン相続がマイナスになる4つのケース
「ビットコイン相続がマイナスになる」という表現には、少なくとも4つの異なる状態があります。
どの状態に該当するかによって、確認すべき資料や選択肢が変わります。
遺産全体で借金が資産を上回っている
法律上の相続では、プラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。
たとえば、被相続人が1,000万円相当のビットコインを保有していても、借金が2,000万円あれば、遺産全体ではマイナスです。
反対に、ビットコインの含み損が大きくても、預貯金や不動産を含めた遺産総額が債務を上回っていれば、遺産全体が債務超過とは限りません。
まずはビットコインの損益ではなく、すべての資産と債務を一覧にして比較する必要があります。
相続後の価格下落で納税資金が不足する
活発な市場が存在するビットコインの相続税評価は、原則として相続開始時点の取引価格を基準に行います。
そのため、相続開始時点では高い価格だったものの、相続手続きや納税までの間に価格が下落すると、実際に換金できる金額が相続税評価額を下回る可能性があります。
たとえば、相続開始時点で2,000万円と評価されたビットコインが、手続き後に1,200万円まで下落した場合でも、原則として後日の価格だけを理由に相続開始時点の評価額が1,200万円へ変更されるわけではありません。
この価格差によって、納税に使用できる現金が不足することがあります。
売却損が発生しても他の所得と相殺できない場合がある
相続後にビットコインを売却し、所得計算上の損失が発生することもあります。
一般的な取扱いでは、暗号資産取引に関する雑所得の損失は、給与所得などほかの所得から差し引くことができません。
「価格が下がったから所得税も同じだけ減る」とは限らない点に注意が必要です。
暗号資産の税制は改正される可能性があるため、実際に売却する年の公的情報を確認します。
秘密鍵が分からず資産を動かせない
自己管理ウォレットでは、秘密鍵や復元に必要な情報を失うと、相続人がビットコインを動かせなくなる可能性があります。
一方で、保有していた事実や市場価値が確認できれば、アクセスできないことだけを理由に当然に相続財産から除外されるとは限りません。
資産を利用できないのに税務上の評価が必要になるという、実務上の不都合が生じる可能性があります。
保有者は秘密鍵そのものを無防備に家族へ渡すのではなく、保管場所や承継手順を安全な形で残しておくことが重要です。
ビットコインを相続したときの手続き
ビットコイン相続では、最初から売却や送金を進めるのではなく、保有状況と遺産全体を確認するところから始めます。
取引口座とウォレットを特定する
最初に、被相続人がどこでビットコインを保有していたかを確認します。
- 国内外の交換業者の口座
- スマートフォンのウォレットアプリ
- パソコン内のウォレット
- ハードウェア型の管理端末
- 紙に記録された復元情報
- 銀行口座から交換業者への入出金履歴
- 登録メールアドレスに届いた取引通知
- 確定申告書や暗号資産の計算資料
交換業者に預けられている可能性がある場合は、相続窓口へ連絡し、口座照会や残高証明の取得方法を確認します。
相続開始日時点の残高を確認する
相続税の評価では、現在の残高だけでなく、相続開始時点で保有していた数量が必要です。
売買履歴、入出金履歴、残高証明書などを取得し、銘柄ごとの数量を整理します。
ビットコイン以外の暗号資産、日本円残高、貸し出し中の暗号資産、未完了の注文などがないかも確認します。
取得価額と取引履歴を集める
相続後にビットコインを売却する場合は、所得を計算するために、被相続人の購入履歴や取得価額に関する資料が必要になります。
相続税評価に使用する「相続開始時点の時価」と、相続後の売却損益を計算するための「取得価額」は同じとは限りません。
混同を防ぐため、相続開始日時点の数量と価格、被相続人の購入履歴、売買手数料、過去の年間取引報告書、暗号資産の計算書、相続後の売却履歴を分けて保存します。
遺産分割と名義承継の手続きを行う
ビットコインも遺産分割の対象です。
遺言書がある場合はその内容を確認し、遺言書がない場合は、ほかの財産と合わせて相続人間で分割方法を決めます。
ビットコインをそのまま承継できるか、日本円へ換価して払戻しを受けるかなどは、保有先や口座状況によって異なります。
相続税の申告要否を確認する
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合、原則として、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税を行います。
ビットコインの残高確認に時間がかかっても、相続税の期限が自動的に延びるわけではありません。
保有の可能性が分かった段階で、残高証明や価格資料の取得を進めることが重要です。
相続税の評価方法と税金の考え方
ビットコイン相続では、「相続したときの相続税」と「相続後に売却したときの所得税」を分けて考える必要があります。
原則として相続開始時点の価格で評価する
活発な市場が存在する暗号資産は、相続人などが取引を行っている暗号資産交換業者が公表する、課税時期の取引価格によって評価する考え方が示されています。
課税時期とは、一般的には相続開始日、つまり被相続人が亡くなった日です。
複数の交換業者で価格が公表されている場合や、売値と買値が分かれている場合などは、採用した価格と資料を保存しておきます。
取引量が少なく、活発な市場が存在しない暗号資産については、取引実績や専門家の意見などを基に個別評価が必要になることがあります。
相続税の基礎控除を確認する
相続税はビットコイン単体に課税するのではなく、原則として遺産全体を基に計算します。
たとえば、法定相続人が2人の場合の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。
債務などを差し引いた正味の遺産額が4,200万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。
ただし、配偶者に関する税額軽減などの特例を利用するために申告が必要となるケースもあるため、基礎控除だけで一律に判断しないことが大切です。
相続後の売却では所得税が関係する
相続したビットコインを保有しているだけでは、一般的には売却益は確定しません。
相続後に日本円へ換金したり、ほかの暗号資産と交換したり、商品やサービスの支払いに使用したりすると、所得計算が必要になることがあります。
暗号資産の売却や使用によって生じる利益は、事業に付随する場合などを除き、原則として雑所得に区分されるのが一般的です。
相続税と所得税を分けて考える
相続税は、相続開始時点の財産価値を基に計算します。
一方、相続後の所得税は、売却価額と所得計算上の取得価額、必要経費などを基に計算します。
相続開始時点の時価を、そのまま売却時の取得価額として扱えるとは限りません。
被相続人の購入履歴が不足している場合は、所得計算が難しくなるため、相続手続きと同時に過去の取引資料も収集することが重要です。
遺産全体がマイナスの場合の選択肢
借金や未払金を含めると遺産全体がマイナスになる可能性がある場合は、単純承認、相続放棄、限定承認を比較します。
単純承認は権利と義務をすべて引き継ぐ方法、相続放棄は権利と義務を一切引き継がない方法、限定承認は相続で得た財産の範囲内で債務を負担する方法です。
単純承認
単純承認をすると、ビットコインなどのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も原則として引き継ぎます。
資産が債務を十分に上回っている場合には一般的な選択肢ですが、暗号資産の評価額だけで判断せず、保証債務や未払税金なども確認する必要があります。
相続放棄
相続放棄をすると、原則としてプラスの財産とマイナスの財産の両方を引き継ぎません。
申述は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で行います。
調査をしても判断資料がそろわない場合は、期間の伸長を申し立てられることがあります。
期限が短いため、ビットコインの残高確認と並行して、借入金、税金、クレジット利用、保証債務などを確認します。
限定承認
限定承認は、相続によって得た財産の範囲内で債務を負担する方法です。原則として、相続人全員が共同で、自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
債務額が分からず、財産が残る可能性もある場合の選択肢ですが、手続きや清算が複雑です。
ビットコインの価格変動がある場合でも、価格変動だけを理由に限定承認が適しているとは限りません。
相続人の人数やほかの財産も含め、法的な要件を確認する必要があります。
ビットコインだけを放棄することはできない
相続放棄は、原則として被相続人の権利や義務を一切受け継がない手続きです。
そのため、値下がりしたビットコインだけを放棄し、預貯金や不動産は相続するという選択はできません。
相続放棄を検討するときは、ビットコインだけでなく、遺産全体を確認することが必要です。
相続後に価格が下落した場合の注意点
ビットコインは価格が変動するため、相続開始時点の評価額と、実際に承継や換価が完了した時点の価格が異なることがあります。
相続税評価額は原則として後日の価格下落では変わらない
相続税評価は、原則として相続開始時点の価格を基準にします。
相続後に価格が下がったとしても、その後の価格を使って相続開始時点の評価額を変更できるとは限りません。
したがって、死亡日の評価額が高く、その後の換金額が低くなった場合は、受け取れる金額に比べて相続税の負担感が大きくなる可能性があります。
納税資金と価格変動リスクを分けて管理する
ビットコインを相続しても、相続税は金銭で納付するのが原則であり、ビットコインそのもので納付することはできません。納税に使用する現金が不足している場合、どの財産から納税資金を確保するかを検討する必要があります。
価格の将来予測だけを基に判断するのではなく、ビットコインの相続税評価額、遺産全体の相続税見込額、預貯金などの現金性資産、相続手続きにかかる費用、売却した場合の所得税見込額、売買手数料や送金手数料、相続人自身のほかの所得を整理します。
売却前に税額と手取り額を試算する
納税資金のために売却する場合も、売却金額の全額がそのまま手元に残るとは限りません。
所得計算上の利益が発生すれば、所得税や住民税が関係する可能性があります。
一方、損失が出ても、給与所得などと相殺できない場合があります。
売却の必要性を検討するときは、売却代金だけでなく、手数料、所得税、相続税を含めた手取り額を確認します。
ビットコイン保有者が生前に準備すること
ビットコイン相続では、相続人が資産の存在を知らないことや、アクセス方法が分からないことが大きな問題になります。
保有者本人が情報を整理しておくことで、相続人の負担を軽減できます。
保有先と数量を一覧化する
利用している交換業者、登録に使用したメールアドレス、保有している暗号資産の種類、自己管理ウォレットの有無、ハードウェア型端末の保管場所、取引履歴や年間報告書の保存場所、税務資料の保存場所、問い合わせ先の確認方法を一覧にします。
数量や価格は変動するため、定期的に更新します。
秘密鍵そのものと承継手順を分けて管理する
秘密鍵や復元用の情報を資産一覧へそのまま記載すると、第三者に見られた場合に資産を失う危険があります。
「どこに保管しているかを確認するための情報」と「実際に資産を動かすための秘密情報」は分けて管理する方法が考えられます。
相続人が安全にアクセスできる一方で、生前に第三者へ漏えいしない仕組みが必要です。
取得価額と取引履歴を保存する
相続人が困りやすいのが、被相続人がいくらでビットコインを取得したか分からないケースです。
年間取引報告書、購入履歴、入出金履歴、手数料明細、過去の確定申告資料を保存しておきます。
複数の交換業者やウォレットを使用している場合は、資産移動の履歴も残します。
納税に使用できる現金も考慮する
ビットコインの評価額が大きくても、相続人が自由に使える現金が十分にあるとは限りません。
納税資金をすべて暗号資産の換金に依存すると、相続後の価格変動や手続きの遅れによって資金計画が不安定になる可能性があります。
相続財産全体の中で、どの程度の現金性資産があるかも確認しておくことが重要です。
ビットコイン相続に関するよくある質問
家族が秘密鍵を知らない場合でも相続税はかかる？
秘密鍵を知らないことだけで、当然に相続税の対象外になるとは限りません。
被相続人が保有していたことや、経済的価値があることを確認できる場合は、相続財産として評価が必要になる可能性があります。
アクセスできない事情や評価方法については個別判断が必要なため、公的な相談窓口や税務の専門家へ確認します。
ビットコインだけ相続放棄できる？
原則としてできません。
相続放棄は、特定の財産だけを選んで放棄する制度ではなく、被相続人の権利と義務を一切引き継がないための手続きです。
死亡後に価格が下落したら評価額も下がる？
相続税評価は、原則として相続開始時点の価格を基準にします。
相続手続き中や売却時に価格が下落しても、通常はその価格を使って相続開始時点の評価額を置き換えるわけではありません。
売却損は給与所得と相殺できる？
一般的な取扱いでは、雑所得の計算上生じた暗号資産取引の損失を、給与所得などから差し引くことはできません。
ただし、暗号資産税制は変更される可能性があります。
売却した年に適用される制度を、最新の公的情報で確認してください。
まとめ｜ビットコイン相続では資産・債務・税金を分けて確認する
ビットコインは相続財産に含まれ、原則として相続開始時点の価格を基に評価します。
ビットコイン相続がマイナスになるケースは、遺産全体の債務超過だけではありません。
相続後の価格下落、売却損、秘密鍵が分からず資産を動かせない状態なども、相続人の負担につながります。
相続が発生した場合は、まず保有先と残高を確認し、相続開始日時点の価格資料、被相続人の取得価額、ほかの資産や債務を整理します。
相続放棄を検討する場合は、原則として相続開始を知った時から3か月以内という期限があります。
相続税が必要な場合は、原則として10か月以内に申告と納税を行います。
ビットコインだけを見て判断せず、遺産全体の資産・債務・税金・納税資金を一覧化することが、最初に取るべき行動です。
この記事の著者
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