ビットコイン事件とは？日本の事例と犯人・経緯
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「ビットコイン事件」と検索すると、国内交換業者の経営破綻、暗号資産の不正流出、元社長の逮捕など、さまざまな情報が表示されます。
しかし、これらはすべて同じ事件ではありません。
また、「ビットコインのネットワークが破られた事件」と「ビットコインを預かる交換業者が攻撃された事件」も区別する必要があります。
特に2018年1月に日本で発生した約580億円相当の流出事件は、ビットコインではなく別の暗号資産が被害対象でした。
この記事では、日本で発生した主なビットコイン関連事件を時系列で整理し、犯人、元社長、ロシアとの関係や、事件から分かる安全確認のポイントを解説します。
ビットコイン事件とは何を指す？
交換業者から暗号資産が流出する事件
「ビットコイン事件」という言葉には、明確に決められた定義があるわけではありません。
一般には、ビットコインや暗号資産交換業者が関係する流出、詐欺、不正送金、資金洗浄などの事件をまとめて指しています。
暗号資産交換業者は、利用者から預かった暗号資産の移転に必要な秘密鍵を管理しています。
秘密鍵は、暗号資産を移転する権限を証明する重要な情報です。
攻撃者が交換業者のシステムへ侵入し、秘密鍵や送金権限を取得すると、管理されている暗号資産が外部のアドレスへ移される可能性があります。
過去の国内事件では、インターネットに接続された状態のウォレットから暗号資産が流出した事例が複数確認されています。
利用者のアカウントが不正利用される事件
交換業者のシステム全体が攻撃されなくても、利用者個人のID、パスワード、認証情報が盗まれることがあります。
代表的な手口は、本物に似せたログイン画面へ誘導するフィッシングや、ほかのサービスから流出したパスワードを使う不正ログインです。
アカウントへ不正にログインされると、保有している暗号資産が第三者のアドレスへ送信される可能性があります。
不正アクセスの被害を確認した場合は、パスワード変更、ログイン履歴の保存、サービス提供者や警察への相談が重要です。
詐欺や資金洗浄に利用される事件
暗号資産は、SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺の送金手段として利用されることもあります。
暗号資産そのものに問題があるのではなく、銀行振込や電子マネーと同様に、犯罪者が資金の受け渡しに悪用するケースです。
盗まれた暗号資産を複数のアドレスへ分散し、交換サービスなどを経由させる資金洗浄も確認されています。
不正アクセスの実行者と資金移動を助けた人物が異なる場合があるため、関係者の役割を分けて確認する必要があります。
日本で起きた主なビットコイン関連事件
2014年に国内拠点の交換業者が経営破綻
日本で注目されたビットコイン関連事件は、一つだけではありません。
発生した年、流出した暗号資産、原因、犯人の特定状況はそれぞれ異なります。
2014年、東京を拠点としていた大規模なビットコイン交換業者が経営破綻しました。
当時の発表では、顧客保有分と会社保有分を合わせて約85万BTCが消失したとされ、その後、旧式のウォレットから約20万BTCが見つかりました。
この事件は、その後の登録制度や利用者保護を検討するうえで重要な出来事となりました。
海外の捜査当局は後年、ロシア国籍の複数の人物が交換業者のサーバーへ不正アクセスし、大量のビットコインを盗んだとする起訴内容を公表しています。
ただし、起訴内容は確定判決とは区別して確認する必要があります。
2018年1月に別の暗号資産が大量流出
2018年1月、国内の暗号資産交換業者から約580億円相当の暗号資産が流出しました。
被害者数は約26万人とされ、流出した資産はビットコインではなくNEMでした。
資産がインターネットに接続された状態で管理されていたことも、被害拡大の要因として注目されました。
この事件を受け、国内の公的機関は業務改善や検査を進め、ほかの交換業者にも管理状況の確認を求めました。
2018年9月にビットコインを含む暗号資産が流出
2018年9月には、別の国内交換業者が外部から不正アクセスを受け、ビットコインを含む3種類の暗号資産が流出しました。
公表された被害額は約70億円相当で、このうち顧客資産は約45億円でした。
流出した暗号資産がインターネットに接続された状態で管理されていたことも示されています。
2018年には大規模事件が複数発生したため、「2018年のビットコイン事件」という検索では、1月と9月の事件が混同されることがあります。
2024年に国内事業者からビットコインが流出
2024年には、国内の暗号資産関連事業者から約482億円相当のビットコインが窃取される事件が発生しました。
国内外の捜査当局は、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループが関与したと特定しています。
公表された手口では、攻撃者が取引関係者を装い、従業員へ接触するソーシャルエンジニアリングが使われたとされています。
この事例は、ウォレットをインターネットから隔離するだけではなく、従業員、委託先、取引先を含む組織全体の対策が必要であることを示しています。
2018年の事件で盗まれたのはビットコイン？
1月の事件で流出したのはNEM
結論として、2018年1月と9月では流出した暗号資産が異なります。
2018年1月の事件で流出した約580億円相当の暗号資産はNEMです。
ビットコインが流出した事件ではありません。
暗号資産業界全体に大きな影響を与えたため、広い意味で「ビットコイン事件」と表現されることがありますが、被害対象を正確に記載する場合は「暗号資産流出事件」とするのが適切です。
9月の事件ではビットコインも流出
2018年9月の事件では、ビットコインを含む3種類の暗号資産が不正に送信されました。
したがって、「2018年に日本でビットコインが流出した事件」を探している場合は、9月の事件が該当します。
2つの事件が混同されやすい理由
2つの事件は、いずれも2018年に国内交換業者で発生し、インターネットに接続されたウォレットから暗号資産が流出したという共通点があります。
また、当時は現在の「暗号資産」ではなく「仮想通貨」という呼称が広く使われており、個別の資産名を区別せずに報じられることもありました。
事件を確認するときは、発生月と流出した資産名を合わせて確認することが大切です。
ビットコイン事件の犯人は特定された？
サイバー事件では個人の特定が難しい
事件によって、犯人の特定状況は異なります。
個人が逮捕された事件もあれば、攻撃グループまで特定されていても、個々の実行者の逮捕に至っていない事件もあります。
ビットコインの取引履歴はブロックチェーン上に記録されるため、どのアドレスからどのアドレスへ送られたかは確認できます。
一方、アドレスには通常、利用者の氏名や住所が直接記録されません。
攻撃者が多数のアドレスや海外のサービスを利用すると、現実の人物とアドレスを結び付ける捜査には時間がかかります。
起訴と有罪判決は意味が異なる
報道を見る際は、「特定」「逮捕」「起訴」「有罪判決」を区別することが大切です。
起訴は、検察などが裁判で刑事責任を問う段階です。
起訴された時点では、有罪が確定したわけではありません。
また、盗難資金の移転や資金洗浄に関与した人物が有罪になっても、その人物が最初の不正アクセスを行ったとは限りません。
2024年の国内事件では攻撃グループが特定された
2024年の国内ビットコイン流出事件では、国内外の捜査当局が北朝鮮を背景とする攻撃グループを特定しています。
ただし、公表内容は国家や国民全体の関与を意味するものではなく、特定のサイバー攻撃グループに関する評価です。
交換業者の社長は事件の犯人だった？
元社長に問われた罪
2014年に経営破綻した交換業者の元社長は逮捕され、有罪判決を受けています。
ただし、「ビットコインを外部へ盗み出した犯人として有罪になった」と説明するのは正確ではありません。
元社長は、交換業者のシステム上のデータを不正に操作した罪と、顧客資金を着服したとする業務上横領罪などに問われました。
裁判では、電子データの不正操作について有罪と判断され、執行猶予付きの判決が言い渡されました。
一方、業務上横領については無罪と判断されています。
ビットコイン流出の実行者とは分けて考える
元社長のデータ操作と、外部からの不正アクセスによるビットコイン流出は、分けて整理する必要があります。
海外の捜査当局は後年、ロシア国籍の複数の人物がサーバーへ不正アクセスし、ビットコインを外部へ移したとする起訴内容を公表しています。
したがって、元社長の有罪判決だけを根拠として、すべてのビットコイン流出を元社長の犯行と断定することはできません。
経営責任と刑事責任は同じではない
会社の経営者には、利用者の資産を適切に管理し、セキュリティ体制を整える責任があります。
管理体制に問題があれば、行政処分、損害賠償、経営上の責任が問われる可能性があります。
一方、外部から不正アクセスを行い暗号資産を盗む行為は、別の刑事責任です。
事件を理解する際は、「経営管理上の責任」と「窃取行為の実行者」を区別することが重要です。
ビットコイン事件とロシアの関係
ロシア国籍の人物が海外で起訴された事例
「ビットコイン事件 ロシア」という検索は、主に2014年の国内拠点交換業者の事件と、ロシア国籍の人物との関係を調べるものと考えられます。
海外の捜査当局は2023年、ロシア国籍の複数の人物を、国内拠点交換業者への不正アクセスやビットコイン窃取に関与したとして起訴しました。
起訴内容では、2011年から少なくとも2014年にかけて、大量のビットコインが不正に移転されたとされています。
ただし、これは捜査当局が起訴状で主張している内容です。
刑事責任については、裁判の進行や確定判決を確認する必要があります。
盗難と資金洗浄を区別する
ビットコイン事件では、不正アクセスを行った人物と、盗まれたビットコインを別の資産に交換した人物が異なる場合があります。
さらに、資金の移転に使われるサービスの運営者が、資金洗浄への関与を問われることもあります。
そのため、「ロシア人が関係した」という情報だけでは、窃取、交換、資金洗浄のどの段階に関係したのか判断できません。
国籍だけで事件を判断しない
国際的なサイバー事件では、攻撃者が複数の国にあるサーバーやサービスを経由します。
国籍、居住地、サーバーの所在地、資金の移転先は、それぞれ異なる可能性があります。
特定の人物やグループの行為を、国や国民全体の行為として捉えないことが大切です。
事件はビットコイン自体の欠陥で起きた？
多くは交換業者や秘密鍵の管理を狙った攻撃
日本で起きた代表的な流出事件の多くは、ビットコインのブロックチェーンを直接書き換えて盗んだ事件ではありません。
交換業者のサーバー、ウォレット、秘密鍵、従業員のアカウントなどが攻撃対象となっています。
ビットコインを送信するには、対象となるアドレスに対応する秘密鍵が必要です。
攻撃者はブロックチェーン全体を破るのではなく、秘密鍵を保管しているシステムや、送金を承認できるアカウントを狙います。
秘密鍵を取得されると、ブロックチェーン上では正しい署名を使った取引として処理される可能性があります。
ブロックチェーンと交換業者は別の仕組み
ブロックチェーンは、ビットコインの取引履歴を複数の参加者で共有・検証する仕組みです。
一方、交換業者は、利用者の口座情報、注文、入出金、秘密鍵などを管理する事業者です。
交換業者のシステムが攻撃されたからといって、ビットコインのブロックチェーン全体が改ざんされたことにはなりません。
銀行のオンライン口座が不正利用されても、通貨そのものが破られたわけではないことに近い違いです。
制度整備後もリスクはゼロではない
日本では、暗号資産と法定通貨の交換サービスを行う事業者に登録が必要です。
利用者財産の管理やセキュリティに関するルールも整備されています。
ただし、攻撃手法も変化するため、登録制度やコールドウォレットがあればすべての被害を防げるわけではありません。
制度の有無だけではなく、管理体制、認証方法、情報開示を複数の視点で確認する必要があります。
事件から考える安全確認のポイント
登録状況と公式情報を確認する
事件の歴史を確認する目的は、過度に不安になることではなく、リスクがどこにあるのかを理解することです。
国内で暗号資産と法定通貨の交換サービスを提供する事業者には、原則として登録が必要です。
登録状況は、公的機関が公開している一覧で確認できます。
名称やウェブサイトが似ていても、無登録の事業者や偽サイトである可能性があるため、検索広告やSNSのリンクだけで判断しないことが大切です。
二要素認証と固有のパスワードを設定する
ログイン用パスワードは、ほかのウェブサービスと使い回さないようにします。
可能な場合は、パスワードに加えて認証アプリやセキュリティキーを使う二要素認証を設定します。
身に覚えのないログイン通知や送金通知が届いた場合は、メール内のリンクを押さず、公式アプリや登録済みのブックマークから状況を確認してください。
不審なメールや送金依頼に注意する
「アカウントを停止する」「本人確認が必要」「補償を受け取れる」といった内容で、ログイン情報や秘密鍵を入力させる手口があります。
秘密鍵や復元用フレーズを第三者へ伝えると、ウォレット内の暗号資産を移転される可能性があります。
運営会社や公的機関を名乗る連絡でも、送信元や公式サイトのお知らせを別の経路から確認しましょう。
資産の保管方法を理解する
交換業者へ預ける方法と、自分でウォレットを管理する方法には、それぞれ異なるリスクがあります。
交換業者へ預ける場合は、事業者側の管理やシステム障害の影響を受けます。
自分で管理する場合は、秘密鍵や復元用フレーズを紛失すると、自力で資産を移転できなくなる可能性があります。
どちらかが常に安全というわけではありません。
管理方法、利用目的、操作経験を踏まえ、仕組みを理解することが重要です。
ビットコイン事件についてよくある質問
ビットコインは過去にハッキングされたのですか？
交換業者や利用者のウォレットからビットコインが盗まれた事件はあります。
ただし、代表的な国内事件の多くは、ビットコインのブロックチェーン全体が改ざんされた事件ではありません。
秘密鍵や交換業者の管理システムが攻撃されています。
2018年の約580億円流出事件はビットコイン事件ですか？
厳密には、流出したのはビットコインではなくNEMです。
一方、2018年9月の別の事件では、ビットコインを含む3種類の暗号資産が流出しました。
2014年の事件では社長がビットコインを盗んだのですか？
元社長は電子データの不正操作について有罪となりましたが、業務上横領については無罪と判断されました。
外部へのビットコイン流出については、海外の捜査当局が別の人物を起訴しています。
そのため、元社長がすべてのビットコインを盗んだと断定することはできません。
ロシア政府が日本の交換業者を攻撃したのですか？
確認されている公表情報は、ロシア国籍の複数の人物が起訴されたという内容です。
ロシア政府が事件を実行したとする内容ではありません。
人物の国籍と政府の関与は分けて考える必要があります。
盗まれたビットコインは取り戻せますか？
送信済みのビットコイン取引は、銀行振込のように一方的に取り消すことができません。
ただし、送金先が特定され、交換業者や捜査当局が資産を凍結・押収できた場合は、被害回復につながる可能性があります。
実際の返還方法や補償の有無は、事件や事業者によって異なります。
まとめ｜事件の種類と事実関係を分けて確認する
ビットコイン事件を理解する際は、すべての事件を一括りにしないことが重要です。
2014年の国内拠点交換業者の経営破綻では、大量のビットコインが消失し、元社長の裁判や海外での起訴へと発展しました。
ただし、元社長が有罪となったデータ操作と、外部からの不正アクセスによるビットコイン流出は分けて考える必要があります。
2018年1月の約580億円相当の流出事件で被害を受けたのは、ビットコインではなくNEMです。
同年9月には、ビットコインを含む暗号資産約70億円相当が流出する別の事件が発生しました。
また、ロシア国籍の人物が起訴された事例がある一方、人物の国籍だけを根拠に、国や政府全体が事件へ関与したと判断することはできません。
多くの事件で攻撃対象となったのは、ビットコインのブロックチェーンそのものではなく、交換業者のシステム、秘密鍵、従業員や利用者のアカウントです。
事件に関する情報を確認するときは、事件の発生年、流出した暗号資産、攻撃対象、犯人の特定状況、起訴と判決の違いを整理しましょう。
利用時には、公的情報による登録状況の確認、固有のパスワード、二要素認証、不審な連絡への警戒など、基本的な対策を継続することが大切です。
この記事の著者
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