リップルとは:

「価値のインターネット」を目指した国際送金ソリューション

リップルは、アメリカに本拠を置く「Ripple, Inc.(リップル社)」が開発した、銀行間送金向けの総合的なソリューションです。リップル社は、国ごとに異なっている決済プロトコルをグローバルで統合し、あらゆる「価値」をEメールや情報と同様に安価かつ世界中どこへでも動かせるものにすることを目標に活動しています。 

暗号資産(仮想通貨)「XRP」はビットコイン(BTC)などとは異なり民間企業であるリップル社が中心となって開発していることが特徴で、XRPの発行量は1000億XRPと定められています。

通貨記号* XRP 提唱者 Ripple, Inc.
発行上限 1000億枚 承認方式 PoC
ハッシュアルゴリズム - 発行日 2012年
ビットバンク取扱開始日 2017年5月25日
公式サイト https://ripple.com
ホワイトペーパー https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf
ソースコード https://github.com/ripple
* ビットバンクにおける通貨記号

リップルが構築するグローバル・ペイメント・ネットワーク

RippleNet上ではXRPと名付けられた電子トークンが活用され、異なる国の法定通貨同士の取引を円滑化しています。XRPは通貨と通貨を繋げる役割を持っており、RippleNetを利用する銀行は、外国の銀行との取引であってもそれぞれの国の通貨で取引ができるようになります。

RippleNetを使った送金が早い理由は、ビットコイン(BTC)とは異なるコンセンサス・アルゴリズムを採用しているからです。ビットコイン(BTC)では不特定多数のユーザーが取引の検証を行いますが、RippleNetではリップルが認めたバリデーターのみ取引の検証作業を行います。RippleNetのバリデーターの多くは銀行や決済代行業者などの金融機関です。

RippleNetでは一度レジャーに取引が取り込まれると、その取引が取り消されることはありません。ブロックチェーンが巻き戻ると取引が取り消されるビットコイン(BTC)とは違い、ファイナリティーが存在するのもリップルのペイメント・ネットワークの特徴です。

リップルの進捗状況

リップルは世界の銀行と提携し実証実験を行っており、公式サイトによると200を超える金融機関がRippleNetへ参加しているとされます。日本の金融機関ではSBIホールディングスやみずほ銀行と提携しています。

SBIホールディングスはリップル社への投資も行っており、2016年には5500万ドルを出資しリップル社の株式の10.5%を取得しています。さらにSBIホールディングスが60%、リップル社が40%出資したSBI Ripple Asiaを設立し、アジア地域の金融機関へRippleNetを広げる活動を精力的に行っています。

リップル社はRippleNetをより進化させるべく世界中の大学と共同研究を行うUniversity Blockchain Research Initiative(UBRI)を2018年に発足しています。 アメリカのコーネル大学やデューク大学といった名門校を含む29校がUBRIに参加しています。2019年に入り、シンガポールや中国の大学も参加することが発表されています。

リップル社は2019年2月に米フォーブス誌が選ぶ最も革新的なフィンテック企業50に選ばれています。リップル社が選ばれたのは今回で5年連続となっています。


リップルトピックス:

元米国財務大臣顧問がRipple社の取締役に就任

米Ripple社は10月22日、元米国財務大臣顧問のCraig Phillips氏が取締員に就任したことを発表しました。Craig Phillips氏は2008〜2017年まで世界最大の資産運用会社BlackRock社で取締役社長を務めた経歴がある金融のスペシャリストです。

同氏はRipple社が進める国際送金ネットワーク分野でのコンプライアンスや規制に関するアドバイス行うことが公表されています。「ブロックチェーン技術を活用し金融機関同士のクロスボーダーペイメントを効率化しようとするRipple社に参加することができることを光栄に感じている」と同氏はコメントを残しています。

SWIFT、30分以内での海外送金システムを20年中に導入へ

Ripple社にとって強力なライバルSWIFT(国際銀行間通信協会)は、海外送金を30分以内に完了することができる新システムを開発していることを明らかにしました。導入目処は2020年中であるとのことです。

SWIFTの新システムは、金融機関同士の国際送金需要を取り込もうとするRipple社にとっては強力なライバルです。Ripple社のODL(旧xRapid)やFacebookのリブラのようなフィンテックに注目が集まっていることが結果として、SWIFTの新システム開発につながっているようです。国際送金決済ビジネスは新たな市場競争のフェーズに突入しています。

米送金企業SendFriend、ODLで送金手数料75%削減

LRipple社のパートナー企業であるSendFriendのDavid Lighton CEOは、Interledger Protocolを活用することで国際送金コストを75%削減できるとの見解を示しました。

Lighton CEOによると2017年に国際送金の手数料として支払われた額は450億ドルに上り、これを大幅に削減することができるという。現在はフィリピン向けのサービスが好調であると同時に、インド、メキシコ、中国からの需要もあるとLighton CEOは語りました。

さらに世界中でオンラインショッピングが発展していることから国際送金に対する需要が更に高まっていることも付け加えました。

XRPの台帳に新機能 アカウントの削除が可能に

Ripple社が運営するXpringは、XRP Ledgerの新しいソフトウェア・バージョンをリリースしたことを発表しました。新たなソフトウェアにはDeletableAccountsと呼ばれる新規機能が追加されており、作成されたアカウントを削除することができるようになります。

アカウントを削除すると、作成時に支払った20XRPがアカウント主へ返却される機能も付いています。この新機能は今年中に追加される予定で、XRP Ledgerを立ち上げているユーザーは新たなソフトウェアへバージョンアップするよう呼びかけられました。バージョンアップしない場合は、トランザクションのバリデードができなくなる可能性があるようです。

BitMEXのXRP市場で0.32ドルから0.13ドルに急落するフラッシュクラッシュが発生

ビットコインやイーサリアム、XRPなどの暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ取引を提供するBitMEXでXRPの価格がフラッシュ・クラッシュする事象が起こりました。

BitMEXの取引価格は0.32ドルから0.13ドルに一時急落しました。買い注文が少ないところに大量のロング・ポジションの清算が入ったものとみられています。

BitMEXは2月にXRP/USDのデリバティブ取引の提供を開始したばかりでした。BitMEXはこのフラッシュ・クラッシュに関して、システムは正常に作動したことを発表し、これにより発生した損失の補填は行わない方針であるとしました。

Ripple CEO「XRPを販売しなければ社の利益が出ない」

Ripple社のブラッド・ガーリンハウスCEOは、インタビューの中で「XRPを販売しなければ社の利益がでない」と発言し話題になりました。

ガーリンハウスCEOは、金融機関や機関投資家向けに販売するXRPの売上が同社の大半の利益にあたることを認め、販売をやめれば収益性がかなり落ち込む可能性があると語りました。

また、送金仲介業を営むMoneygramはRipple社とパートナーシップを結んでいますが、パートナーシップ締結の際にRipple社がXRPを譲渡しているとの記録も残っています。XRPの活用がRipple社のビジネスには欠かせない存在であることが浮き彫りになりました。

リップルの買い方

弊社の運営する暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットバンク」では、リップル(XRP)を簡単に購入できます。
ビットバンクは、現在リップル取引量が世界No.1*の取引所です。
詳しくはこちらへ
* 2018年12月13日 "Ripple XRP Charts 30days" において

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