20日〜26日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比78万8035円（6.7%）高の1255万7029円と4週続伸した。
週初から、相場は1200万円周辺から上昇基調で推移し、停戦期限の延長を背景に一時1250万円台まで水準を切り上げたものの、米・イラン和平交渉再開の具体的進展を欠くなかで上値は抑えられ、週後半には1220万円台まで押し戻されるなど、上昇一服の展開となった。停戦延長や協議再開観測が支援材料となる一方、米・イランの和平締結に向けた実体的な合意形成に至らなかったことで、高値圏では利食い売りが優勢となった。
週末にかけては、米・イランの動向を睨み、相場は1240万円周辺での小動きが続いた。しかし、26日にはイラン側が新たな提案を提示したことで過度な悲観は後退し、1250万円近辺まで持ち直すなど、週末は不透明感のなかでも底堅さを示した。
今週のBTC相場は、引き続き中東情勢を巡るヘッドラインを注視しつつ、上昇トレンド入りをかけた攻防が想定される。
米・イラン関係を巡っては、週末に見込まれていた協議再開が実現せず、不透明感は依然として強い。一方で、停戦は延長されており、直ちに軍事衝突へと発展するリスクは抑制されている。米国が代表団の派遣を中止した背景には、イラン国内での意思統一の難しさがあり、政権と革命防衛軍の間での見解の相違が、交渉進展のハードルとして意識されよう。
尤も、26日に提示された「ホルムズ海峡の開放を条件とした核開発延期案」は、対話継続の余地を残す内容とも解釈できる。これを契機に交渉再開に向けた具体的な動きが確認されれば、センチメントの改善を通じてBTCの上値余地が広がる可能性がある。
一方、28日〜29日に開催されるFOMCも重要なイベントとなる。市場では政策金利の据え置きが織り込まれており、サプライズは限定的とみられるが、原油価格の上昇を踏まえたインフレ見通しや当局者のスタンスには留意したい。前回会合で示された柔軟な政策対応の枠組みが維持される限り、相場への影響は中立的にとどまる公算が大きい。
相場の構造面では、先物市場におけるショートポジションの蓄積が継続しており、上方向への価格変動余地が温存されている。また、オンチェーンでは短期保有者の平均取得単価が約7万9200ドル付近（≒1261万円）まで低下しており、足元の価格水準はこの閾値に接近している（第2図）。同水準はトレンドの分岐点として機能しやすい。
以上を踏まえると、現状は中東情勢を巡るブレイクスルーへの期待感から相場はジリ高に推移しつつも、強気相場突入には至っていないと言える。ただし、8万ドル水準を明確に上抜ける場合には、ショートスクイーズとトレンド転換が重なり、8万ドル中盤から9万ドルレンジ（≒1354万円〜1433万円）への上昇が加速する可能性がある。一方で、交渉停滞が長期化する場合には上値の重さが意識されやすく、レンジ内推移が続く展開も想定される。
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bitbank Report 2026/04/27：BTCは1250万円で足踏み 強気相場入りをかけた攻防へ
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
