13日のビットコイン（BTC）円は1270万4745円で取引を開始した。前日の下落が一服するなか、東京時間は押し目買いが優勢となり、欧州勢参入後には1280万円台を回復した。尤も、米国でインフレ懸念が意識されるなか、4月の米卸売物価指数（PPI）公表を前に徐々に上値の重い展開となった。PPIは前年比+6.0%と市場予想を上回り、2022年12月以来の高水準となったことで、BTCは1260万円近辺まで水準を切り下げた。更に、米国の原油・ガソリン在庫が市場予想以上の減少となったことも嫌気され、米国時間序盤のBTCは安値1245万4678円まで下落した。ただ、米主要株価指数はAI関連株主導で堅調に推移し、BTCも米国時間終盤にかけて下げ止まった。終値は1253万5270円となった。
米4月PPIは前年比+6.0%と市場予想を上回り、インフレ圧力の根強さを改めて意識させる内容となった。ドル建てBTC相場も節目の8万ドル（≒1263万円）維持に失敗し、想定以上に軟化したと言えよう。ただ、前日のCPI上振れを既に市場が一定程度織り込んでいたこともあり、債券市場の反応は限定的で、金利上昇圧力は大きく強まらなかった。また、米株式市場ではAIを中心とした成長期待が引き続き相場を支えており、インフレ懸念を吸収する形でリスクオン地合いは維持されている。こうしたなか、本日は米上院銀行委員会によるクラリティ法案のマークアップが予定されている。100件超の修正案が提出されており、採決が本日以降にずれ込む可能性もあるが、銀行委員会を通過すれば年内成立期待が高まり、市場にはポジティブな材料となりそうだ。足元では、ドル建てBTC相場は25日線や一目均衡表の基準線で下げ止まっており、テクニカル面では一定のサポートも意識されやすい。リスク選好地合いが維持されるなか、本日こそBTCは底堅く推移するか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
