12日のビットコイン（BTC）円は1284万4005円から取引が始まった。中東情勢に進展が見られないなか、エネルギー価格が上昇したほか、米上院が公開したクラリティ法案の草案にステーブルコインの付利禁止が盛り込まれたことが相場の重石となり、東京時間はジリ安に推移した。海外時間も上値の重い展開が続くと、4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想をやや上回り、3年ぶりの高水準となったことで、安値1261万0001円まで下落した。尤も、その後は米主要株価指数の反発に連れ高となり下げ幅を縮小。終値は1270万4745円となった。
中東情勢は膠着状態が続いているものの、これまでのところ市場への影響は限定的と言えよう。昨日も指摘した通り、市場では大規模な戦闘再開への警戒感は後退しつつあり、交渉難航や軍事衝突再開の可能性が繰り返し報じられるなかでも、ヘッドラインに対するBTC相場の反応は徐々に鈍化している。一方、4月の米CPIは前年比+2.8%と市場予想（+2.7%）を上回り、年内の利上げ再開観測がやや強まった。本日は4月分の米卸売物価指数（PPI）の発表を控えており、物価動向には引き続き注意を要する。ただ、米株式市場ではAI関連を中心とした業績期待が相場を下支えしており、リスク資産全体の地合いは大きく崩れていない。また、ドル建てBTC相場は節目の8万ドル（≒1261万円）近辺で買い戻しが確認されており、下値では一定の需要も意識されやすいだろう。本日も中東情勢と物価動向を見極める展開が想定されるが、高値圏での揉み合いが続く公算が大きいだろう。
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bitbank Report 2026/05/13：BTCはCPI上振れで軟化も底堅い 節目の水準で買い戻し
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
