27日のビットコイン（BTC）円は1255万7030円から取引が始まった。イランが和平締結に向けた新たな提案を仲介国であるパキスタンに提示したことを好感し、東京時間序盤には高値1265万9999円に浮上した。しかし、相場が先週の高値まで回復すると失速し、その後は徐々に利益確定売りに押され、終盤には1240万円まで一段安を演じた。米国市場では、この日も中東情勢を睨みつつ、株式・債券市場で大きな動きは確認されなかったものの、BTCは利食い優勢の地合いが続き、安値1221万1477円まで下落した。尤も、今朝方には押し目買いの様相で下げ幅を縮小し、終値は1235万3404円となった。
中東情勢の不透明感が意識されるなか、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、昨日の米国市場では様子見ムードが強まった。特段の材料に欠ける状況で、BTCは先週高値やドル建てでの短期筋の平均取得単価にタッチしたことを受け、利益確定売りが優勢となり二段安を演じたとみられる。他方、トランプ氏はイランの新提案を精査しているものの結論は出ておらず、地政学と金融政策の双方で不透明感が残る状況にある。一方で、テクニカル面では短期的な強気構造は維持されており、下値ではサポートが意識されやすい地合いと言えよう。以上を踏まえると、本日は前日の下落を受けて押し目買いが入りやすく、底堅い推移が見込まれる。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
