21日のビットコイン（BTC）円は1205万7254円から取引が始まった。米・イランの和平交渉再開期待を背景に、東京時間から欧州時間序盤にかけて相場は上昇し、高値1225万2366円に浮上した。しかし、ヴァンス米副大統領を含めた米国側の交渉団が同国を出発していないと報じられるなか、米軍がホルムズ海峡の封鎖を継続していることを引き合いにイランが協議参加を改めて拒否し、米国時間のBTCは反落。終盤には安値1196万円まで下落した。尤も、仲介役であるパキスタンからの要請を受けて、イランが停戦計画を取りまとめるまで停戦を延長するとトランプ米大統領が発表し、相場は今朝方にかけて反発し、終値は1217万7119円となった。
米・イランの和平協議第2ラウンドは実現しなかったものの、トランプ氏が停戦延長を発表したことで、過度なリスク回避姿勢は後退したとみられる。一方で、イラン国内では政権と革命防衛軍の間で停戦是非を巡る意見対立が報じられており、情勢は再び流動化している点には留意したい。また、ウォーシュ次期FRB議長候補は承認公聴会で中央銀行の独立性維持を強調したが、政策スタンスに関する具体的示唆は乏しく、市場への影響は限定的だったと言えよう。以上を踏まえると、本日も中東情勢を睨みつつイランの出方を見極める展開となりやすく、ヘッドライン次第で振れやすい地合いが続く公算が大きい。引き続き、神経質な展開に注意を要する。
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bitbank Report 2026/04/22：BTCは反落後に持ち直し 停戦延長で下支えも中東情勢は不透明
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
