16日のビットコイン（BTC）円は1188万6879円から取引が始まった。中東情勢を巡り、市場が米国とイランの和平交渉再開待ちとなるなか、東京時間は1190万円を挟み込み小動きに終始した。欧州時間には、直近で下げが続いていたドルが反動高となり、BTCはやや軟化すると、米国時間序盤には1170万円近辺まで下落した。尤も、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したほか、トランプ米大統領がイランとの協議が今週中にも再開される可能性があると発言し、中東の緊張緩和期待から残りの米国時間は反転上昇し、1190万円台に戻した。今朝方には高値1201万7851円に浮上するも、その後は戻り売りに押され、終値は1195万8500円となった。
イラン紛争の終結期待が強まる一方、協議再開の日程は依然固まっておらず、トランプ氏が主張する通りに今週中の開催が実現しなければ、材料待ちの状態が続くだろう。尤も、イスラエルとレバノンの停戦合意により地政学リスクの緩和に向けた環境整備は進んでおり、再開期待自体は相場の下支え要因として機能すると見ている。他方、昨日は米証券取引委員会（SEC）が暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）に関する円卓会議を開催した。直ちに立法を前進させるものではないが、4月後半に見込まれる上院銀行委員会のマークアップを控え、動きがあるか注目される。引き続き、中東情勢次第という状況に変わりはないが、規制動向でもポジティブな進展があれば、BTCはいよいよブレイクアウトが視野に入る。
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bitbank Report 2026/04/17：1200万円台で失速も底堅いBTC 中東情勢と規制動向の材料待ち
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
